数年前に話題になったベーシックインカム。すべての国民に毎月一律でお金が支給される制度ということもあり、導入を望む声は多いです。しかし、これは本当に現実的な政策なのでしょうか？人気メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんは、この財源の調達にフォーカスをあて考えています。
少子化と年金とその重要な背景
1．国民みんなに生活できるだけの所得を無条件に支給するという幻想
何年か前にベーシックインカムという言葉が流行りました。なんとなく経済の専門家のような方々もそれを支持していたような感じでした。
生活保護とは違う、国民みんなに生活資金を支給するという、そんなオイシイ話があるんだろうかと思いました。
まずすぐに頭に浮かんだのは財源ですね。どんな政策もそうなんですが、財源が調達できないと全く意味がありません。
どんなに凄く理想的な政策を叫んでも、じゃあどこからその財源を持ってくるの？という事になります。国がやるんなら絶対に税収を上げないといけない。
さっきのベーシックインカムは今の日本人1億2,000万人に無条件に生活資金を支給するという事は、1人につき10万円くらいを毎月支給する感じかなと。
という事は月に12兆円かかる。年間にして144兆円。そんな財源あるわけないし全く、考える価値の無い政策だなって思っていました。
まず今の国の一般歳入は110兆円ほどです。あまりにも巨額なお金だからイメージしづらいと思いますが、1万円札を重ねた距離にして1,100キロほどになります。では1,000億円だとどのくらいの距離なのかというと、1キロメートルくらい。1,000億円の1,100倍が110兆円ですね。
そんなにあるんだーと思われたかもしれませんが、この110兆円は全部税金で賄われていません。その中のせいぜい60～70兆円が税収で、残りの40兆円ほどは借金（つまり国債）で予算を組んでます。
予算を組むためには税金が足りないから、借金してどうにかこうにか予算を組んでいます。
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