厚生年金基金というもの、昔はあったなあ…と思い出す人もいるのではないでしょうか。1200万人ほど加入者がいたのですが、なぜほとんどが崩壊してしまったのか。人気メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんは、その理由を詳しく語っています。
厚生年金保険料に経済界は不満タラタラだったから経済界が勝ち取った厚生年金基金制度と必然だった崩壊
1．平成9年ごろまでは大人気だった厚生年金基金の崩壊と仕組み
厚生年金に加入する時に、ひと昔前まではあって当たり前のような厚生年金基金というものがありました。会社に就職しようか選ぶ時は厚生年金基金があるかどうかも重要視されるほどでした。
平成9年頃に厚生年金基金というのは1,800基金ほどあって、加入者数は1,200万人ほどいました。
厚生年金に加入していた人（大体3,500万人から4,000万人）は、多くの人が厚生年金基金にも加入していたような時代だったんですね。
しかし今は、厚生年金基金というのはほぼ無いです。5基金残っていて、加入者は12万人程ですね。
ほとんどは解散したか他の企業年金に移行していきました。
厚生年金基金として将来は国が払うはずの報酬比例部分と一緒に支払うつもりが、その基金年金を国に返していく代行返上というのを行う企業も多くありました。
厚生年金基金は将来は本来は国が支払うはずの老齢厚生年金（報酬比例部分）を基金年金と一緒に支払う事でより給付の高い年金を支給する代わりに、厚生年金保険料保険料の一部を国に支払うのを免除してもらって、その一部の保険料を基金で使う事ができます。
昭和41年10月創設時は基金の運用は年利5.5％でやっていこうというものでした。
まあ当時は高度経済成長期だったからそんな強気でいられましたが、将来もそんな事が可能だと踏んだというのが信じられないですね。
代行返上というのは、その基金を始めてから運用してましたけどタチ行かなくなってきたので、基金と一緒に支払うはずだった報酬比例部分を国にお返ししますという事です。
よって、現在は厚生年金基金に新規で加入するという人はほぼいません。
ですが、昭和から平成にかけては厚生年金基金が盛んだったので基金の加入記録を持ってた人は現在の受給者の中には多く存在し、現在も基金から年金を受けているという人は普通にいます。
基金はほとんど消滅しましたが、その年金の原資は企業年金連合会というところが事務を引き継いで、加入期間分は現在も給付を行っています。代行返上してるところはもう国が報酬比例部分を支払っています。
なので基金受給者の人は多くが企業年金連合会から給付されてたりします。ちなみに企業年金連合会というのは中途で脱退したような人の基金年金の支払いをやっています。
たとえば加入していた基金にもよりますが10年未満とか15年未満で退職したとかだと、企業年金連合会からの給付になります。
本来は会社の基金が支給するものですが、短期間で退職したような人の分の後釜として企業年金連合会があったわけです。
例えばA基金で10年未満、B基金でも10年未満なら企業年金連合会がぞれぞれの分を支払います。
なお、厚生年金基金を新規で立ち上げる事は平成26年4月1日以降は禁止されました。よって厚生年金基金は縮小するばかりです。
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