会社が倒産しても、経営者の自宅や従業員の雇用を守ることは可能なのか？

経営が行き詰まって「倒産」を選ぶ企業は後を絶ちませんが、その「倒産」の種類にも近年、少しづつ変化が見られるようです。メルマガ『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 by 吉田猫次郎』の著者で事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんは、以前は「法的整理」が大半を占めていたが、昨今の倒産手続きでは「私的整理」を選ぶ会社が増えていると語ります。今と昔では一体どう違うのか、具体的な例をあげながら判りやすく説明しています。

倒産の種類～近年は私的整理が増加

つい10年ほど前までは、法的整理が大多数を占めていましたが、昨今では、私的整理を活用した倒産手続きが増えています。

【昔】

• まずはリストラやリスケ、資産処分等によって生き残りを図る
• それでもダメなら再生型の法的手続き（和議、民事再生など）
• それもダメなら破産

【今】

• まずはリストラやリスケ、資産処分等によって生き残りを図る
• それでもダメなら中小企業活性化協議会等を活用した私的整理
• 第二会社方式やM&Aも絡めて、数々の手法を組み合わせる
• 最後に、GoodとBad、つまり事業と負債を切り離すことができたら、負債の部分を、何らかの方法で清算する。
• 何らかの方法とはすなわち、特別清算、破産、合意を得た上での債権放棄など
• 経営者個人の連帯保証も、できるだけ破産せず、経営者保証ガイドラインの活用などを検討し、それがダメなら話し合いによる減免交渉、それもダメなら最後に個人破産など

このように、ぞれぞれの解決ツールを自由に組み合わせることができ、選択肢が大幅に増えてきました。

再生に強い弁護士さんも、よく、「最近は私的整理が増えた」と仰っています。法的整理をするとしても、法的整理ひとつに絞らず、さまざまな方法と組み合わせることにより、経営者の自宅を守ったり、従業員の雇用を守れる可能性が増えてきました。

ただ、これらは素人判断では実行できません。実行どころか、その方法論にたどりつくことも困難でしょう。よって、専門家への相談が不可欠です。

専門家とは、

• 再生に強い弁護士
• 各都道府県にある中小企業活性化協議会
• 事業再生コンサルタント

この3つが主でしょう。できれば3つとも相談に行ったほうがいいと思います。

（メルマガ『『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 by 吉田猫次郎』2023年9月10日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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