労働組合の中央組織は労働環境悪化に対応出来ず！
こうした中間搾取を行う派遣労働が許され、拡大していく過程において、日本の労働組合のナショナルセンターであった「総評」や「同盟」の対応、および1989年に大同団結した「連合」の対応はどうだったのでしょうか。
政府の審議会に多数の審議委員を送り込んでいながら、明確な反対・打開策を打ち出せず、そのまま押し切られてきたというのが、労働組合団体の実態だったのです。
「中間搾取」や「間接雇用」「有期雇用」の派遣労働を認めるなら、正規雇用よりも大幅な賃金アップでの処遇が求められるべきにも関わらず、そうした条件面での制約すらも一切勝ち取れなかったのです。
結局、派遣労働などという、戦前のタコ部屋奴隷労働への先祖がえりを放漫に許し、既存の正社員の雇用を守る方向にかじ取りを強めるばかりで、こうした派遣労働者の組織化さえもが後手に回って、その実現さえもかなわなかった──というのが実態だったのです。
労働組合でありながら、企業の言いなりになる未組織労働者の拡大に手を貸しただけだったのです。
「総評」も「同盟」も、そして「連合」もこのような体たらくであり、団体幹部たちだけが、ストライキのための潤沢な積立金を費消して、政府与党幹部らと潤沢な社交生活を続けていたわけです。
日本人賃金への下押し圧力となる労働者派遣を事実上容認し、1993年に導入された「外国人技能実習制度」においても、明確な反対姿勢をとらなかったのが、こうした労働団体だったのです。
おかげで、違法な偽装請負で隠れ営業をしていた初期の悪徳違法・口入れ稼業の業者が、労働者の賃金を公然と3割～4割もピンハネできるようになり、ピンハネ派遣会社が今日の大企業にまで成長するキッカケを与えたのでした。
労働団体でありながら、政府・自民党による正規・非正規の労働者分断政策を阻止することなく、賃金下落政策に協力したといって過言でない労働団体だったのですから、クソの役にも立たない「無用な労働団体」だった──といってもおかしくないでしょう。
消費税導入も阻止出来なかった、役立たずの「連合」！
1989年に3％で導入した消費税においてもそうです。
自民党の竹下登政権に対して、消費者団体や労働団体は一応の反対の姿勢を表明するも口先だけで、バラバラになりがちな労働団体を結集する「連合」結成への政治的対応を優先し、反対運動をさえ、全国規模で起こすまでにも至らなかったのです。
自民党は、悪法を通す手段として法律を「小さく生んで、大きく育てる」手法がお決まりの政権政党です。
労働者派遣にしろ、外国人技能実習制度にしろ、消費税にしろ、反対される部分を最小限に抑え、法案を成立させてから、内容をどんどん改悪していきます。
そんなことも見据えないで、法案に絶対反対を唱える姿勢も皆無だったのが、労組の中央組織だったのです。
さんざん政府の「賃下げ」に協力してきた「連合」が、今頃になって、政府・自民党の尻馬に乗って「賃上げ」などと臆面もなく口にして追従するという、こんな労働団体中央組織などは笑止千万であり、はっきりいって、政府になびく御用ナショナルセンターなどは、まったく不要な存在なのです。
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