細川内閣と民主党政権の誕生までには組織的な貢献もあった「連合」だったが…
「総評」と「同盟」という水と油の2大ナショナルセンターが大同団結して、巨大ナショナルセンターの「連合」になったのは、労働者の運動は本来の賃上げ中心の活動のみならず、政府の政策全般にも大きな影響力を及ぼすべきだ──という考えによるものでした。
つまり、圧力団体としての存在感を強めるのが目的だったのです。
互いに寄り合い、出来るだけ数多くの声を結集したほうが政策提言においても強力で効果的だ─―という算段があったからでした。
実際、「連合」が生まれてから、1993年8月には「55年体制の崩壊（自民党の38年に及ぶ単独政権が終焉）」をもたらした細川護熙内閣の誕生（非自民・非共産の8党派の連立政権）や、自民党を下野させ、2009年9月から3年にわたって続いた民主党政権（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣・野田佳彦内閣）の誕生などで、「連合」も組織的行動によって得票率においても、それなりに大きく貢献しています。
しかしながら、その後の今日に至るまでの大まかな「連合」の流れを辿ってみると、いったいどうだったのでしょうか。
以降の自民党政権による労働者弱体化・大企業優遇の政策で、どんどん労働者の環境が悪化させられたにもかかわらず、「連合」そのものは、ほとんど無力といってよい、体たらくぶりとなったのでした。
派遣労働者容認・外国人技能実習制度容認・消費税率アップ容認という日本の「労働運動」の破滅的行動の数々！
企業の中に「正社員」と「非正規雇用社員」という賃金水準や雇用条件の異なる差別的な階層を作り出す「労働者派遣法」を成立させたのは、1985年の自民党・中曽根康弘政権の時でした（施行は翌年7月）。
戦後、労基法で禁止されてきた「中間搾取」と「間接雇用」を合法化したのです（中間搾取とは賃金を支払う側と受け取る労働者との間に介在して賃金を横取りする派遣会社の存在をいいます）。
これが、直接雇用のパートやアルバイト、契約社員といった臨時的な属性でもないのに、同じ会社の中に、「無期雇用」が原則の正社員と、いつでも首を切ることが出来る「有期雇用」の非正規雇用の派遣社員を混在化させた天下の悪法だったのです（2022年時点で労働者の4割に及ぶ非正規雇用労働者2,101万人中に占める派遣労働者は7％の149万人で過去最高の数となっている）。
ただし、この中曽根政権の時の「労働者派遣」解禁の時までは、まだ派遣対象は13業務の専門職に限定されていました。
また、この中曽根政権では、公営企業の民営化を促進したことで、「総評」の中核団体だった国労（国鉄労働組合）、動労（国鉄動力車労働組合）、全逓（全逓信労働組合）、全電通（全国電気通信労働組合）などの組織が弱体化させられています。
そして、労働者派遣の対象業務を26業務にまで拡大したのは1996年の自民党の橋本龍太郎政権の時でした。
さらに、派遣対象業務を原則自由化したのは、1999年の自民党の小渕恵三政権の時でした。
次いで、「製造業務」まで派遣の対象にしたのが、2003年の自民党の小泉純一郎政権の時で、同じく「日雇い派遣」も04年に解禁しています（2012年に30日以内の日雇い派遣は再び原則禁止された）。
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