『朝日新聞』は12月1日発行の紙面で「東京地検特捜部が“裏金疑惑”にメスを入れる」とスクープ。先日掲載の「2024年に自民党を襲う特大スキャンダル。解散できない岸田総理の道連れで選挙大敗、ブタ箱送りも」で、ジャーナリストの有田芳生さんが予言していたことが、早くも現実のものとなりそうです。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストの有田さんが、東京地検特捜部による捜査が「可能」となった背景を解説。さらに「出所不明」の2つの文書の内容を紙面で紹介しています。
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有田芳生（ありた・よしふ）
1952年生まれ、ジャーナリスト、テレビコメンテーター。立憲民主党所属の元参議院議員（2期）。出版社に勤務後、フリージャーナリストとして「朝日ジャーナル」「週刊文春」など霊感商法批判、統一教会報道の記事を手掛ける。2022年12月より、まぐまぐのメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』が好評配信中。
東京地検特捜部はどこまで踏み込むか。裏金疑惑発覚に揺れる政界
12月1日の『朝日新聞』1面がスクープを放った。「安倍派 裏金1億円超か」「パー券不記載 立件視野」「ノルマ超分 議員に還流」「東京地検特捜部」とある。政治資金パーティーで5派閥が約4,000万円を裏金にしていた疑惑は、このメルマガ（11月17日号）で書いたとおりだ。
来年になると自民党に大スキャンダルが襲う気配がある。
派閥パーティーで得た資金を政治資金規正法で適正に報告していないことを指摘され、東京地検に告発されている問題があるからだ。
1回のパーティで20万円を超える購入者を収支報告書に記載することは義務付けられている。2018年から21年では5派閥で約4,000万円が記載されていなかったことが明らかになったのだ。
清和政策研究会（安倍派）約1,900万円、志帥会（二階派）約950万円、平成研（茂木派）約600万円、宏池会（岸田派）約200万円。パーティ券を購入した団体が収支報告書に記載しているのに、買ってもらった団体が記載していないのだ。
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『朝日新聞』は、収支報告書の不記載や虚偽記載の時効が5年であることを指摘し、時効にかからない2018年から22年の安倍派のパーティ収入の約6億6,000万円の内、約1億円が議員にキックバックされて裏金となったとする。東京地検に告発された金額よりもはるかに多い裏金があることが明らかになりつつある。どんな仕組みなのか。
議員にはパーティー券のノルマが与えられる。『朝日新聞』の説明では、たとえばノルマ分の100万円は収支報告書に記載する。それを超えて100万円を売り上げたとき、収支報告書には記載せず、裏金としてキックバックされる。安倍派の塩谷立座長は11月30日に記者団の質問に「そういう話はあったと思う」とキックバックを認めたものの、のちに否定した。
しかしこうした方法で裏金ができることは政界では常識だった。どこの派閥もやってきたから東京地検は手をつけてこなかった。さらに「安倍一強」政治の環境では、そこにメスを入れることはできなかった。
この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ
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