パー券裏金問題で失った信頼を回復すべく、自民党内に設置された「政治刷新本部」。しかしそのメンバーや要職の人選を見る限り、岸田首相に政治資金問題を解決する気があるようには到底考えられない、というのが衆目の一致するところです。首相の意図は一体どこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田首相が同本部を設置した狙いを考察。さらに菅元首相を麻生副総裁とともに最高顧問に据えた意図を解説しています。
問題を「派閥解消」にすり替え。岸田が「政治刷新本部」を設置した意図
岸田首相が立ち上げた「政治刷新本部」が、自民党の金権腐敗に抜本的な対策を施せると思う人は少ないだろう。とにかく、メンバーの人選が、国民をなめている。
岸田首相が本部長なのはともかく、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が最高顧問、茂木幹事長が本部長代行というから、ちゃんちゃらおかしい。どっぷりと自民党的な金権腐敗政治につかってきた連中が、寄ってたかって政治を刷新しようというのだ。おまけに、権力乱用疑惑の晴れないあの木原誠二氏が幹事長で、さらには裏金に染まっている安倍派議員が9人も名を連ねている。
岸田首相は何を思って、党内にこんな組織をつくったのだろうか。むろん、派閥のパーティー券販売をめぐる裏金事件について、首相として、党の総裁として、何らかの対策を打たなければ、ますます世間に無能扱いされるということはある。それにしても、こんな面子で何ができるというのか。
そもそも、抜本的に政治資金の改革をするのなら、会計責任者ではなく、議員の責任のもと、例外なく全ての資金の出入りを収支報告書に記載するように義務付ける政治資金規正法改正案を岸田首相が主導して作成し、国会に提出すべきである。
そこまでの決意と覚悟を岸田首相が示せば、内閣支持率が上昇に転じる可能性が出てくるはずだ。ところが、それをしないのはなぜか。党内に反対論が噴出し、「岸田降ろし」のうねりが起きるのを恐れるからではないか。それほどに、自民党政治はカネの威力を頼りにしているのだ。世襲議員がはびこっているのもそのせいである。
岸田首相に本気で政治資金問題に取り組む気概があるとは思えない。さりとて、首相として国民になんらかの改革姿勢を見せなければ、ますます支持率が下落するだろう。そこで、安直に考え出したのが「政治刷新本部」という会議体だ。問題が起こるたびに発生するナントカ会議、ナントカ本部がまた一つ増えたわけである。
ただ、愚劣きわまりない組織ではあっても、岸田首相としては、追及された時に「全党あげて刷新に取り組んでいる」と逃げ口上に使えるだろう。最高顧問の一人に菅義偉前首相を加えたあたりにも、意図的な何かが感じられる。
言うまでもなく、菅氏は派閥に所属していないことをウリにしている。昨年1月、菅氏は訪問先のベトナムで記者団に「派閥」についての持論を次のように展開した。
「政治家は国民の負託を受けて出てきているので、みずからの理念や政策よりも派閥の意向を優先するようなことはすべきでない。いまは、国民の声が政治に届きにくくなっている」
「総理大臣は国民全体の先頭に立って汗を流す立場にある。歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」
岸田首相が派閥の会長を続けていることに苦言を呈したわけだが、これを気にした岸田首相は昨年12月、派閥パーティー裏金疑惑の発覚を受け、「首相在任中は宏池会を離脱する」と表明せざるを得なくなった。
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