欧州と中東で続く、終わりの見えぬ激しい戦闘。紛争の同時進行は国際社会に大きな疲弊をもたらしていますが、解決の糸口をどこに見出すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、2つの紛争の現状を解説するとともに、ロシアとイスラエルによる核兵器使用の可能性を検討。さらに戦争のエスカレーションを防ぐため、彼らに対して各国が取るべき対応についての考察を行っています。
ロシアとイスラエルは核を使うのか。2つの紛争の行方
「今、私たちが直面している紛争の同時進行は、もしかしたら世界を永遠に変えてしまうような事態に発展するのだろうか？」
今週、調停現場で問われた内容です。
結論から申し上げますと、この先、全面的な核戦争に発展するような事態を防ぐことが出来れば、そのようなことにはならないと考えます。
アメリカ、英国、フランス…NATOの主力としてウクライナの後ろ盾となり、ロシアの企みを挫こうとしている国々はすべて核保有国ですが、もしウクライナまたは自国が暗黙の了解という一線を越えてロシアと直接戦うような事態になってしまった場合、これまで80年近く回避してきた核保有国同士が対決する正真正銘の大世界戦争（第3次大戦）に発展することを痛いほど認識し、それがこれまでの2度の世界大戦とは大きく異なり、人類の滅亡を招く結果になることを理解しています。
ゆえに西側の核保有国が対ロ戦線に直接介入するシナリオは考えづらいのですが、これが望むかどうかは別として、介入やむなしになりかねないのが、ウクライナによるロシアへの攻撃が行われた場合に、クレムリンが意図的に“これはウクライナを駒として用いたNATOのロシアへの攻撃だ”と認識した場合には、ロシアは【主権国家に認められた自衛権の発動の権利】を前面に打ち出して、自国の新しい核兵器使用ドクトリンをベースに核兵器を使用する可能性は否定できません。
問題はその核兵器が低出力のものか否かは関係なく、“だれに”対して使われるかだと考えます。
もしウクライナからの直接的な攻撃に対する報復として、ウクライナ領内で低出力の戦術核兵器を用いる場合、NATO諸国は恐らく外交的に激しい非難をロシアに対して浴びせるでしょうが、残念ながら、実質的には何もしないのではないかと思われます。
それは、名前はさすがに出せませんが、NATOの核保有国（3つ）の高官が「ロシアによる攻撃、特に大量破壊兵器による攻撃が、ウクライナ領内に限られる場合においては、NATOは軍事的なリアクションは行わない」と何度も言っていたことと、「戦争遂行中の国とはNATO加盟交渉は行わない」という不文律を盾に、ウクライナのNATO入りを交渉のテーブルにも載せないことで、NATOがロシアとの直接的なコンバット、特に核戦争の危機という領域に間違っても踏み込むことが無いように綿密に計画していると思われることです。
ですので、すでに欧米諸国で始まっているウクライナ支援疲れと国内の政治的な舞台における“店じまい”への準備に後押しされて、よりロシアを刺激しない形式でのロシア・ウクライナ戦争からの退場を模索し、“万が一のリスク”を回避しようという動きが垣間見られます。
その表れが今年のダボス会議の場で行われたウクライナの“戦後復興”に関する会議ですが、これまでの会議と異なり、各国、特に欧米諸国のトーンが変わり、議長を務めたスイスも、そして他の欧州諸国も「中国の参加を確保すべき」という発言や「ロシアの代表も交えた停戦・和平に向けた協議を始めるべき」という発言をするようになっています。
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