ネタニエフ=イスラエル首相訪米をめぐる緊迫
『高野孟のTHE JOURNAL』Vol.175より一部抜粋
イスラエル政府は2月22日、米主導で国際共同開発されつつあるF35ステルス戦闘機を米国から新たに14機、調達する契約を結んだことを発表した。イスラエルは同機の第2番目の購入契約国で、2010年に19機を契約しているので、これで計33機となる。さらに今後17機の追加契約も検討しているという。
これは、同国のネタニエフ首相の訪米を前にしたこれ見よがしの“手土産”である。
同首相は、米議会の招きで訪米して3月3日に上下両院本会議で演説をする予定だが、その演説では、オバマ政権が苦心して取り組んできたイランの核開発疑惑問題の交渉による解決の模索を正面切って批判することになっている。これは、軍産複合体や在米ユダヤ人ロビー≒ネオコン残党などの米国の退廃的な右翼勢力ブロックが、ネタニエフが主張する「イラン核疑惑施設空爆」作戦にオバマを引きずり込もうとして仕組んだ策謀で、共和党主導の議会がホワイトハウスと何の相談もなしに勝手に同首相を招いた。ホワイトハウスのスーザン・ライス安保担当補佐官は「米国とイスラエルの関係にとって破壊的な意味を持つ」と公然と議会を非難している。
それはそのはずで、ようやくイラク戦争の泥沼から抜け出しつつあるというのに「イスラム国」という一層面倒な問題に直面してしまい、その対策のためにはイラクのシーア派中心の政府やその後ろ盾のイランの協力が不可欠だという時に、いま米国がイランとの核交渉を断ち切ってイスラエルと一緒に空爆して対イランの新たな戦争を始めることなど、出来るはずがない。その状況でイスラエルは「F35を買い増しますよ。何か文句があるんですか」とオバマに対して嫌みたっぷりな牽制球を投げているのである。
イスラエルの野党=労働党のアイザック・ヘルツォグ党首は3月1日付のNYタイムズで「イスラエルは米国の挙国一致的・超党派的な支援を必要としており、ネタニエフが米共和党とだけ手を結ぶかの行動に出ているのは重大な誤りだ」と主張している。
ご記憶だと思うが、ネタニエフは12年9月に国連総会で演説し、導火線に火が着いた爆弾の絵を描いたパネルを示して、イランの核兵器開発が数カ月ないし半年後に迫っており、ここまで来たら(と赤マジックインキで手書きの線を引いて)イスラエルはイラン攻撃に踏み切ると、極めて挑発的な発言をした(本誌vol.50/12年10月8日号「米大統領選を人質にしたイスラエルの脅迫」を参照)。最近、イギリスのメディアやアルジャジーラが暴露したところによると、当時、イスラエルの情報機関モサドは「イランの核開発が進んでいる兆候はない」との報告を同首相に上げていたとされており、だとすると同首相はあの時、全く根拠のないデマで国際社会とオバマを惑わせて対イラン戦争を煽動しようとしていたことになる。
しかも、12年9月と言えば、オバマにとっては再選を賭けた大統領選が終盤に突入しようという時期であり、そのタイミングを狙いすましてネタニエフは「ユダヤの票と献金がなくてもいいんですか?」と言わんばかりに下品な揺さぶりをかけたのである。オバマは、国連演説の後に首脳会談を希望したネタニエフを「彼奴の顔も見たくない」とまで言って断った。今回もオバマは首脳会談を開かない。
結局これは、悩みつつも「戦争をしない国」に脱皮したいオバマや米リベラル勢力と、「戦争をする国」のままでいたいと思う米共和党右派≒ネオコン≒イスラエルの右翼連合との抗争がついに極点に達しつつあることを示している。
F35ステルス戦闘機の困った現実
さて、イスラエルがF35の最初の顧客だとして、
エッ、どうして? その国際共同開発コンソーシアムには、英国(出資額20億ドル)、イタリア・オランダ(10、8億ドル)、