先日、いじめを受けた生徒の保護者から相談を受けた弁護士が、マスコミにその事実を発表しました。３年前に制定された「いじめ防止対策推進法」が学校現場で生かされていないことを指摘し、学校側の問題をマスコミを通して明らかにしたのです。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、この勇気ある行動を「日本の教育を正すためにも必要なこと」と高く評価するとともに、文科省の「いじめ防止対策推進法」見直しの動きとその疑問点について論じています。
子供の命を優先した対応を期待する
10月も下旬となりました。さわやかな秋晴れのもと、学園祭や修学旅行など楽しい行事が開催されています。その一方で、いじめで学校に行けないとの相談が、毎日、寄せられています。
学校が安心できる空間でなければ、いじめられている子供は学校に行けません。「いじめ防止対策推進法」（以下「いじめ防止法」）では、安心して勉強できる環境を整える措置として、いじめ加害者の別室学習や、出席停止等を定めています。
しかしながら、先日、毎日新聞で次のようなニュースが報道されました。滋賀県高島市で、小学６年の女児が同級生からのいじめで心身症になって入院、保護者が弁護士に頼んで、加害児童の別室学習、出席停止、懲戒などを求める申し入れ書を学校と教育委員会に提出し、さらに、弁護士が、申し入れした事実をマスコミに発表したというのです。
弁護士は、「大津市の中学生いじめ自殺を契機にしたいじめ防止対策推進法が制定されて３年になるのに、法が学校現場で生かされていない」と指摘し、「同法に基づく措置を求めた」と話したと報道されています。「いじめ防止法」は制定されていても、いまだに「法律を無視してかまわない」という空気が学校を支配しているようです。
実際、私たちのところにも、同様の相談が届いています。いじめ加害者が教室にいるので怖くて教室に入れず、学校にほとんど行けない状態になっているのに、校長が、「私は絶対に、加害者の別室学習など認めない」と被害者側からの要望を拒否したとか、「別室に連れて行っても、この子はきっと教室に戻ってきてしまうので別室学習はやりません」などと、理由にならない理由で対処してくれないというのです。
他にも、「担任に何回もいじめを相談していたのに、校長に伝わっていなかった」、「被害者がいじめだと訴えているのに、教師がこれはいじめではないと強弁する」、「いじめに関するアンケートを全く行っていない」、「いじめが原因で30日以上不登校になっているのに学校が重大事態と認めてくれない」等々の相談があとを絶ちません。