今度は「お酒」も規制へ。日本の居酒屋文化は消えてしまうのか

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6月から施行される酒税法などの改正法。別名「酒の安売り規制案」とも呼ばれているこの法案の施行により、大型酒店などが現在行っているビールなどの「原価割れ販売」が厳しく規制されます。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんは、これにより街の小さな酒店などは救われるのではという見方を示しながらも、その後に控える「受動喫煙防止法案」などを挙げ、「居酒屋にとっての苦境は当面続く」と記しています。

居酒屋文化は消えてしまうのか。酒の安売り規制とアルコール規制の影響

佐藤昌司です。酒の安売り規制は街の酒店や居酒屋を救うのでしょうか。6月から酒税法などの改正法が施行されます。仕入れ代に販管費(人件費など)を加えた「総販売原価」を下回る原価割れ販売を続ける事業者に対し免許の取り消しを含めた厳しい罰則が課されます。

背景には、大型の小売店が客寄せのためにビール類を原価割れ販売する不当廉売があります。酒類のメーカーや卸は小売店にリベート販売奨励金)を支払い低価格販売することで販売量を伸ばしてきました。大量に販売できる大型の小売店はリベートが優遇されます。大型の小売店は手厚いリベートがあるため、原価割れ販売しても利益を確保できる仕組みとなっていました。

一方、小さな小売店は販売量が限定的なため、大型店ほどのリベートの恩恵を受けられません。そのため、大型店と比べて高い価格になってしまう傾向があります。消費者はより低価格で販売する大型の小売店に流れてしまうため、街の小さな酒店は苦境に立たされていました。

そこで、全国約10万軒の酒店が加盟する「全国小売酒販売組合中央会」が自民党の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」に業界の要望を提出する形で働きかけを行いました。そして、同議員連盟は酒税法などの改正案を国会に提出する動きに出ました。こうして酒の安売りに規制がかかるようになったのです。

今回の法改正では、原価割れ販売は厳しく罰せられます。そのため、大型の小売店と街の小さな酒店の酒類の販売価格差は縮まることになるでしょう。

酒税法などの改正法は街の小さな酒店に大きな影響を与えそうです。さらに、居酒屋にも大きな影響を及ぼしそうです。居酒屋は家飲み需要の拡大という危機にさらされているからです。

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