どれだけ批判されてもなくなる気配のない、キャリア官僚の天下り。彼らが手にする報酬は数億円にも上ると言われています。何がこのような構図の元となっているのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その元凶として「闇の早期退職制度」の存在を指摘しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年7月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
新型コロナ対策を遅らせた官僚の天下り
前回（6月15日号「元国税が暴露。電通『中抜き』問題と官僚天下り問題との深い関係」）、持続化給付金の「幽霊法人かませ疑惑」やアビガンの承認がなかなかおりない事などは、官僚の天下りが大きく関係しているということご説明しました。
持続化給付金の本来の受注企業である電通やパソナは天下り官僚の巣窟、それを隠すために「サービスデザイン協議会」という実態のない法人を一枚かませた。アビガンがなかなか承認されないのも、厚生労働省が自分たちの権威を守り、天下り先を確保するため、新参企業の「新薬承認」をなかなか認めないのだ、と。
今回は、その官僚たちの歪んだ権力について追及したいと思います。
実は官僚のすべてが天下りなどの利権を持っているわけではありません。ごく一部の官僚のみがこの利権を享受しているのです。その一部の官僚というのは、キャリア官僚の事です。
日本の官僚組織が悪辣な組織になっている最大の要因は「キャリア官僚制度」なのです。キャリア官僚というと、時々ニュースに取り上げられるのでご存じの方も多いかと思われます。そして、このキャリア官僚の弊害は、厚生労働省だけではなく、日本官僚制度全体を蝕み、ひいては日本の社会に大きな厄災をもたらしているのです。
このキャリア官僚とはどういう人たちなのでしょうか？そのことについて簡単に説明したいと思います。
日本で官僚組織に入るには、大まかに言って3種類のルートがありました。
- 高卒程度の学力試験で入るルート
- 短大卒程度の学力試験で入るルート
- 大卒程度の学力試験で入るルート
です。この中で「大卒ルート」で入るのが、キャリア官僚です。この試験は非常に狭き門であり、大卒程度の学力試験とは言うものの、競争率が高いので超一流大卒程度の学力を必要とするのです。だから東大出身者の割合が異常に高いのです。
キャリア官僚というのは、国家公務員全体で1％ちょっとしかいません。キャリア官僚は、本省勤務、海外留学、地方勤務、他省庁への出向などを経て、ほぼ全員が本省課長クラスまでは横並びで出世します。一方、ノンキャリアは、どんなに頑張っても定年までに課長補佐になれるかどうかというところです。
そして、このキャリア官僚たちは、各省庁の事務方トップを務め、総理の秘書官などのポストも占めるので、事実上、日本を動かすということになるのです。20歳そこそこのときに難しい試験に受かったというだけで、将来、日本を動かす地位が約束されるのです。こんな、前時代的なシステムは、先進国はどこも採っていません。日本の官僚システムは、相当に遅れたものであり、欠陥だらけなのです。そのため、マスコミなどの批判をたびたび受けてきました。
それを受けて、国家公務員試験の制度は、2012年から改正され、これまで国家1種とされていたものが「総合職試験」、2種、3種とされていたものが「一般職試験」ということになっています。また「総合職試験」には、大学院卒を対象とした「院卒者試験」なども導入しています。採用試験には、政策企画立案能力、プレゼンテーション能力を検証する「政策課題討議試験」なども導入されています。
人事院は、「キャリアシステムと慣行的に連関している採用試験体系を見直し、能力、実績にもとづく人事管理への転換をはかる」としています。が、現在のところ、本質的にはそれほど変わっていないといえるのです。なぜなら現在の各省庁のトップは相変わらずキャリア官僚たちであり、トップどころか上層部の大半を占めているからです。