エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.6%増の84.14億円、営業利益が同14.6%減の1.52億円、経常利益が同36.0%減の1.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.2%減の1.44億円となった。
住宅分野の売上高は前期比0.5%増の47.54億円となった。当年度のSE構法出荷数は848棟（前期比6.0%減）となった。一方で、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前期比6.9%上昇した。SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、建築確認申請の審査期間が長期化した影響を受け、932棟（同5.8%減）と減少した。また、当年度においてSE構法登録施工店は新規に38社加入し、637社となった。
大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同4.5%増の30.77億円となった。当年度のSE構法出荷数は141棟（前期比2.2%増）、SE構法の構造計算出荷数は183棟（同22.8%増）となった。 また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインでは、構造計算出荷数は78棟（同13.3%減）と前年より減少したものの、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は261棟（同9.2%増）となった。SE構法出荷数や構造計算出荷数が増加したことにより、売上高は増収となった。
環境設計分野の売上高は同39.0%増の4.03億円となった。2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたこと及び2025年4月からは全ての新築住宅で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっている。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供している。当年度における木造住宅、集合住宅、非住宅木造物件及びリノベーション物件向けの省エネルギー計算書の出荷数は4,315件（前期比34.0%増）、長期優良住宅申請サポート件数は633件（同29.4％増）とどちらも大きく増加し、売上高は増収となった。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.6%増の93.10億円、営業利益が同102.5%増の3.08億円、経常利益が同85.8%増の3.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.9%増の2.46億円を見込んでいる。
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む