16日のニューヨーク外為市場でドル・円は160円31銭へ弱含んだのち、160円48銭まで上昇し、引けた。米イランの19日の和平覚書合意の署名を控え、ホルムズ海峡がそれまでに完全に再開されるとトランプ大統領が強調したため原油価格が下落、さらに、米5月住宅着工件数が6年ぶりの低水準に落ち込み長期金利の低下に伴うドル売りが優勢となった。同時に、日銀金融政策会合通過で、円売りが再開した。
本日6月17日の米ドル・円は伸び悩みか。日銀は前日の金融政策決定会合で政策金利を1.00%に引き上げたものの、植田総裁の代行として会見した内田副総裁の発言にサプライズはなく、ドル高円安の流れは継続している。本日は米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表とウォーシュFRB議長の記者会見、経済見通し(SEP)の発表が予定され、結果を見極めたいとの思惑から積極的な持ち高形成は手控えられやすい。米イラン和平の暫定合意を受けた原油安で米国の利上げ観測が緩和し、ドルの上値は重くなりやすい。一方、日本の財政悪化懸念による円売りも観測され、米ドル安円高に大きく振れる展開は想定しにくいが、円安が進むほど為替介入が警戒される。市場では次の介入警戒水準を162円程度とみる向きがあり、同水準に近づくと警戒が高まり、引き続きドルに対する下押し圧力がかかりやすい。
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