2026年7月31日に発表された、豊田通商株式会社2027年3月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2027年3月期第1四半期決算説明
岩本秀之氏：取締役副社長CFOの岩本です。よろしくお願いします。本日、第1四半期の連結業績について発表しました。業績は好調に推移しています。
今回、為替換算レートを少し見直し、第1四半期の業績を踏まえ、税後利益の通期予想を4,000億円から4,300億円に修正しました。第1四半期の内容については、會田からご説明します。
2027年3月期 1Q決算サマリー
會田靖氏：CFO補佐の會田です。それでは、資料に沿ってご説明します。まず、第1四半期決算サマリーです。
円安進行の影響と資源およびメモリ関連の市況上昇により、前年同期比では増益となりました。具体的には、税後利益は1,352億円、前年同期比369億円の増益です。為替換算レートについては、スライド右上の囲みに記載しているとおり、米ドル／円が159円で14円の円安、ユーロ／円が185円で21円の円安で換算しています。
バランスシートについては、2026年6月に実施した自己株式の取得により、ネットDERが悪化しました。ただし、0.7倍という水準であり、財務規律である0.8倍未満を維持しています。
また、冒頭で岩本からもお伝えしたとおり、足元の事業環境や市況が第1四半期に大きく上昇したこと、そして為替についても昨日一時的に150円台となったものの、ほぼ160円台で推移していることを踏まえ、税後利益の通期業績予想を4,300億円に300億円上方修正しました。4,300億円に対する進捗率は、第1四半期で31パーセントとなっています。
2027年3月期 1Q実績
P/Lです。収益は3兆5,701億円、売上総利益は3,760億円、営業利益は1,843億円、税後利益は1,352億円となりました。この後、各項目について本部別にご説明します。
全社増減要因 1Q実績
全社の営業利益の増減要因についてです。営業利益は前年同期比で578億円の増益となりました。その要因として、4割程度は市況／価格の影響であり、資源価格、メモリ市況の上昇により259億円の増益となりました。
次にインパクトが大きいのは為替影響で、先ほどの換算レートにより110億円の増益です。また、需要／取扱や自動車販売が伸びたことも要因となっています。「その他」の項目は59億円となっていますが、Radius Recycling社が前年同期に実績をまだ連結していなかったため、こちらに含まれています。
全社増減要因 1Q実績
営業利益以下の分析です。資源の中のリチウムの市況回復により、持分法投資損益は前年同期比23億円の増益となりました。また、営業利益が増加したことで税金費用も増加しています。さらに、100パーセント子会社ではないトーメンデバイス社などにおいて営業利益の増益があり、それに伴い非支配株主持分も増加しています。
一過性損益（税後利益）
一過性損益（税後利益）についてです。当第1四半期では、モビリティ本部で35億円の一過性損益を計上しています。
1Q実績対比（本部別税後利益）
本部別税後利益の前年同期比です。グリーンインフラ本部とライフスタイル本部はマイナス、それ以外の本部はプラスとなっています。詳細は各本部でのウォーターフォールチャートでご説明します。
連結財政状態
バランスシートです。総資産は8兆4,038億円、前期末比で1,198億円減少しました。為替換算レートは、米ドル／円が2円の円安となる162円、ユーロ／円が同じく2円の円安となる185円で換算しています。
資産に含まれる在庫については、各種市況商品の上昇に伴い、在庫金額が大きく増加しました。金額としては1兆7,646億円で、前期末比1,221億円の増加となっています。自己資本は2兆5,874億円です。冒頭でお伝えしたとおり、6月末に自己株式の取得を実施し、6,636億円のキャッシュアウトが発生したことで、自己資本は減少しています。
ネット有利子負債は、在庫の増加および自己株式の取得資金の影響により1兆8,031億円となり、前期末比8,591億円の増加となっています。ネットDERおよび流動比率については、スライドをご参照ください。
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローです。営業キャッシュ・フローはマイナス542億円、前年同期比マイナス888億円となりました。主要因は、在庫の増加に加え、前期の豊田自動織機の株式売却に伴う税金負担によります。また、投資キャッシュ・フローは496億円のキャッシュアウトとなっています。
投資活動によるキャッシュ・フロー 1Q実績
投資活動によるキャッシュ・フローの第1四半期実績です。グロスでの投資は592億円で、「Nature Value」が172億円、「Social Value」が104億円、「Core Value」が316億円の実績となっています。
メタル+（Plus）本部 税後利益 1Q実績
ここからは、本部別の税後利益を示したウォーターフォールチャートを掲載しています。増減要因については、営業利益とその他に分けて記載しています。
メタル＋（Plus）本部は、ほぼ為替の影響により、前年同期比でプラスとなっています。鋼材価格は下落していますが、為替の影響が大きく、営業利益は前年同期比11億円の増益となりました。
サーキュラーエコノミー本部 税後利益 1Q実績
サーキュラーエコノミー本部です。税後利益は前年同期比144億円増、営業利益は前年同期比185億円増と、大きく増益となりました。
スライド右側に示しているとおり、市況／価格において、アルミ等の資源循環、ナフサ関連のサステナブル素材、レアアース関連の資源開発でそれぞれ市況が大きく上昇したことが、86億円の増益要因となっています。
また、その他で北米リサイクル事業のRadius Recycling社の新規連結による影響が68億円あり、トータルで185億円の増益となりました。さらに、資源の1つであるリチウムについては、全社増減要因のご説明でお伝えしたとおり、スライド右下の持分法投資損益の欄で増益要因としています。
サプライチェーン本部 税後利益 1Q実績
サプライチェーン本部です。営業利益は前年同期比55億円の増益となりました。主に日本市場での増益ですが、北米向け輸出が好調だったことに加え、北米における自動車生産関連の取扱いが増加したことで、需要／取扱において36億円の増益となったことが主な要因です。
モビリティ本部 税後利益 1Q実績
モビリティ本部です。税後利益は前年同期比54億円の増益、営業利益は前年同期比43億円の増益となりました。そのうち半分は為替影響による21億円です。その他の要因としては、スリランカやラオスを含む豪亜、欧州を中心とした自動車販売台数の増加が挙げられます。
また、金融収益・費用や持分法投資損益には、固定資産の売却などによる一過性損益が含まれています。
グリーンインフラ本部 税後利益 1Q実績
グリーンインフラ本部です。税後利益は前年同期比23億円の減益、営業利益は前年同期比18億円の減益となりました。需要／取扱の面で整理すると、再生可能エネルギー分野では主に国内の発電量減少、機械関連では前年同期にあった北米向け機械設備の輸出等の取扱減少などにより、合わせて20億円の減益要因となりました。
また、持分法投資損益についても、海外発電事業における風況の悪化による発電量の減少がマイナス要因となっています。
デジタルソリューション本部 税後利益 1Q実績
デジタルソリューション本部です。税後利益は前年同期比98億円の増益、営業利益は前年同期比236億円の増益となりました。
主な要因は市況／価格です。トーメンデバイス社およびその子会社が取扱っているメモリ関連の市況が大きく上昇したことで、比較的低価格で保有していた在庫の販売が第1四半期に進み、大幅な増益となりました。
それ以外にも、需要／取扱の面で車載エレクトロニクス関連が伸長し、トータルで236億円の大幅増益となりました。
ライフスタイル本部 税後利益 1Q実績
ライフスタイル本部です。税後利益は前年同期比16億円の減益、営業利益は前年同期比8億円の減益となりました。
市況／価格に関しては、当社が保有するブラジルの穀物インフラ子会社で、穀物関連の市況上昇がプラスに寄与しました。一方、国内食品事業では一部商品の市況下落による損失があり、さらにブラジルの綿実油会社における市況下落の影響を受け、市況／価格でマイナス6億円となりました。
需要／取扱においては各事業が好調で、15億円の増益となりました。
アフリカ本部 税後利益 1Q実績
アフリカ本部です。税後利益は前年同期比57億円の増益、営業利益は前年同期比89億円の増益となりました。営業利益の増益のうち約半分にあたる43億円は、モビリティ本部と同様、為替影響によるものです。
モビリティは引き続き好調で、西アフリカのコートジボワールや中央アフリカのナイジェリアなどで需要が増加し、販売台数の増加によって55億円の増益となりました。
モビリティ以外では、ヘルスケアが堅調に推移しています。一方でインフラについては、前期にあったプロジェクトが完了し、今期はないため、マイナス12億円となりました。最終的には、トータルで89億円の増益となっています。
2027年3月期 業績予想修正
通期業績予想の修正についてです。まず、前提条件として、為替換算レートを当初は米ドル／円を150円、ユーロ／円を175円と見込んでいましたが、足元の円安傾向を考慮し、それぞれ155円、180円で換算しています。
また、資源価格およびメモリ価格の上昇による影響で第1四半期に大きく上振れた部分が、第2四半期以降もそのまま継続するとは見込んでいません。しかし、第1四半期に計上した上振れ分は、通期業績に影響を及ぼすと見ています。
加えて、当初予想ではホルムズ海峡の影響としてマイナス100億円を織り込んでいましたが、第1四半期ではその影響はほとんど実績として表れていません。通期でも、ナフサ等の石油由来の化学品が出荷されないという状況は考えにくく、供給は継続すると見込んでいます。一方、アフリカについては、通期で物流コストが増加する可能性があります。
当初見込んでいた100億円のうち75億円程度は発生しないと判断し、これらを織り込んだ結果、税後利益を300億円増益の4,300億円に見直しました。
本部別業績予想修正（本部別税後利益）
本部別の業績予想です。ご確認ください。
株主還元
株主還元についてです。今期の1株あたりの配当額は125円で、修正せず据え置きとなっています。当期利益を4,000億円から4,300億円に引き上げており、現在の見通しでは総還元性向は181.6パーセントとなっています。配当および還元方針については中期経営計画でお伝えしたとおりで、変更はありません。
次のスライドから、補足資料等を掲載していますので、ご参考にしてください。
私からの説明は以上です。
主な質疑応答につきましては、当社ホームページをご覧ください。
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