12日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■半導体やAI関連株の買い戻しの動きが強まる
■日産自、構造改革で営業黒字に転換、通期計画を据え置き
■エスペック<6859>米で人工衛星向け環境試験器増産
■半導体やAI関連株の買い戻しの動きが強まる
12日の日本株市場は、半導体や人工知能（AI）関連株への物色の持続性を見極めての押し目狙いの相場展開になりそうだ。11日の米国市場はNYダウが254ドル高、ナスダックは400ポイント高だった。人工知能（AI）向けクラウドサービスのコアウィーブは、予想を上回る決算が好感されて24％超の上昇となるなかで、他の半導体やAI関連株に買いが広がった。シカゴ日経225先物は大阪比575円高の62015円。円相場は1ドル＝159円70銭台で推移。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で買いが先行することになろう。日経225先物はナイトセッションで開始直後につけた61360円を安値に買い優勢の展開となり、米国市場の取引開始後には62350円まで買われる場面もみられた。その後は上げ幅を縮めたものの、62000円を回復して終えており、同水準に位置する200日線を捉えている。同線を明確に上抜けてくるようだと売り方の買い戻しの動きが強まる可能性もありそうだ。
米国市場の流れからアドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>などにはリバウンド狙いの買いが入りやすいだろう。エヌビディアが反発したことも投資家のセンチメント改善につながりそうである。押し目狙いのスタンスに向かわせよう。まずは日経平均株価の200日線（62056円）回復を見極めることになり、同線では強弱感が対立する可能性はあるだろう。ただ、半導体やAI関連株への買い戻しの動きが強まる可能性が高く、押し目買い意欲は強そうである。
物色としてはAI関連株のほか、決算を手掛かりとした個別物色も意識されそうである。昨夕決算を発表したところでは、オリジン<6513>、保土谷化<4112>、カネカ<4118>、ハーモニック<6324>、ライト工<1926>、フリー<4478>、サンケン電<6707>、MTG<7806>、タクマ<6013>、スクエニHD<9684>、NXHD<9147>、日産自<7201>、三菱マ<5711>、日揮HD<1963>、DOWA<5714>、出光興産<5019>などの動向が注目される。
■日産自、構造改革で営業黒字に転換、通期計画を据え置き
日産自<7201>が発表した2027年3月期上期は売上高が前年同期比8.8％増の6兆719億円、営業損益は前年同期の277億円の赤字から800億円の黒字に転換した。経営再建計画「Re:Nissan」による1100億円のコスト削減が寄与した。一方、7～9月期の営業利益は21億円にとどまり、中国市場の競争激化も重荷となった。通期営業利益2000億円の見通しを据え置く一方、世界販売計画を下方修正。2027年2月に発表予定の新たな事業計画が注目される。
■前場の注目材料
強気材料
・日経平均株価は上昇（61248.59、+789.01）
・NYダウは上昇（52486.49、+254.60）
・ナスダック総合指数は上昇（25466.19、+400.32）
・SOX指数は上昇（10564.11、+565.78）
・シカゴ日経225先物は上昇（62015、+575）
・活発な自社株買い
・東証による企業価値向上の要請
・エスペック<6859>米で人工衛星向け環境試験器増産
・パナソニックHD<6752>フィジカルAI外販、3-5年内、現場向け
・レゾナックHD<4004>「黒鉛電極」戦略オプション具体化めど
・NTT<9432>ロボの失敗AIで回避、荷崩れ・落下予測
・三菱商事<8058>「LNGカナダ」連携、米ファンドに一部売却
・KLASS<6233>配送効率化、自動壁紙貼付機、主力工場に集約
・阪神内燃機工業<6018>播磨に組み立て棟、海外向け一貫対応、舶用エンジン
・三菱電機<6503>水道水で無線アンテナ、高デザイン性・金属並み性能
・マツダ<7261>海外向け部品拠点を刷新、自動化で荷さばき5倍
・エフテック<7212>米オハイオに新棟、ホンダHV用足回り増産
・日立<6501>OSSサイバー防衛に参画、インフラ知見生かす
・田中精密工業<7218>U-MAPに出資、パワー半導体放熱で新事業
・東洋紡<3101>東洋紡エムシー、高砂に合成・分析施設、電材・半導体研究を強化
・JR東日本<9020>ウオークスルー改札を28年春導入、山手線など40駅に
・小田急<9007>新型ロマンスカーに4人掛け展望シート
・ANA HD<9202>ベトナム航空と連携
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 国内企業物価指数(10月) 予想6.5％ 前回6.8％
・10:30 浅田日銀審議委員が長崎県金融経済懇談会で講演、同記者会見
＜海外＞
・特になし
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