富士ユナイトホールディングス：2027年3月期第2四半期決算説明文字起こし（1）

富士ユナイトホールディングス<416A>

■決算を受けてのフィスコアナリストコメント

・富士興産は、1949年に創業し、戦後の産業需要拡大を背景に燃料からアスファルト・潤滑油・LPGへ領域を拡大、近年は廃油再生やバイオ燃料など循環型ビジネスを強化している。2025年10月に持株会社体制への移行にともない上場を廃止し、富士ユナイトホールディングス<416A>の子会社となった。

・11月6日に発表された2027年3月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前期比16%増の35,967百万円（前回予想34,000百万円）、営業利益が同2.6倍の1,047百万円（同420百万円）と予想を大きく上回り、大幅な増収増益を達成した。主因はエネルギー領域の石油事業で、イラン情勢の緊迫化に伴う原油高を背景に販売価格が上昇したことが寄与した。加えて、リサイクル事業での大型工事の前倒し実施、ホームエネルギー事業での保安投資の一部下期繰り延べ、レンタル事業での公共・民間工事需要の取り込みも利益を押し上げた。

・通期業績予想は上方修正され、売上高で前期比10.6%増の83,000百万円（前回予想80,000百万円）、営業利益で同9.7%増の1,300百万円（1,000百万円）が予想されている。下半期の業績が抑制されているようにも見えるが、最大の要因はエネルギー領域の石油事業で、中東情勢の緊迫化で一時不安定となった国内石油製品の需給が6月以降正常化に向かう一方、価格競争の影響が出ることによる。グリーン領域では、リサイクル事業で大型の油漏洩事故対応工事を上期に前倒しした反動と、ホームエネルギー事業で上期から繰り延べた保安投資費用の発生を織り込む。さらに、環境対応エネルギー事業はバイオ燃料の需要低迷などで赤字が続く見通しで、M&A経費を含む共通経費も上期を上回る。

・株主還元では、通期の配当が62円から65円に上方修正された。経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的に、自己株式の取得も決議された。取得上限は34万2,000株・5億円、取得期間は2026年11月9日から2027年3月31日まで。

・2030年度に向けたロードマップでは、特にグリーン（リサイクル、環境対応エネルギー）領域を伸ばすことで、営業利益2,100百万円を目指す方針である。PER15倍の評価を受けると、時価総額で189億円程度が試算される（現在81億円）。配当性向を60%以上とすることで、現状でも高い配当利回り5.27%は、さらに上昇する可能性もある。PBRも0.83倍と割安感がある。

※ 配当利回り5.27%およびPBR0.83倍については、2026年11月6日時点

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