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1stコーポ Research Memo(1):2026年5月期は減収も過去最高益。中長期ビジョン初年度は順調なスタート

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■要約

ファーストコーポレーション<1430>は、分譲マンション建設を中心に展開するゼネコンである。マーケットの将来性が高い首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を主要事業エリアとし、同社独自の「造注方式」という事業モデルを通じて、事業運営の効率化と安定した利益を確保している。また、安全品質管理も徹底しており、デベロッパーからの信頼が厚く、リピート受注につながっている。2031年5月期を最終年度とする中長期ビジョン「First VISION 2031」では、フェーズ1(2026年5月期〜2028年5月期)を「足場固め」「基盤構築」、フェーズ2(2029年5月期〜2031年5月期)を「進化と飛躍」と位置付けている。2026年4月には新たなロゴを策定し、これまでに積み上げてきた信頼性や実績の価値を維持しつつ、常に一歩先を目指し、段階的な進化と堅実な成長を追求する姿勢を打ち出している。

1. 2026年5月期の業績概要
2026年5月期の連結業績は、売上高で前期比15.7%減の36,417百万円、営業利益で同12.3%増の2,896百万円、経常利益で同8.5%増の2,689百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.8%増の1,882百万円と、減収増益となった。建設事業では、豊富な受注残高を背景に大型案件の完工が相次ぎ、完成工事高が大幅増加したほか、低採算案件の一巡、価格転嫁及び業務効率化の進展により完成工事総利益率が改善し、過去最高のセグメント利益を更新した。一方、不動産事業は、前期に大型物件売却や共同事業の引き渡しが集中した反動により減収となった。ただし、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を積み増すなど、今後の収益拡大に向けた投資を進めている。この結果、各段階利益は過去最高益を更新し、中長期ビジョンの初年度として順調なスタートを切った。

2. 2027年5月期の業績見通し
2027年5月期の連結業績は、売上高で前期比20.8%増の44,000百万円、営業利益で同20.9%増の3,500百万円、経常利益で同11.5%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.0%増の2,070百万円と、増収増益を見込んでいる。建設事業では、前期の反動により完成工事高の減少を予想する一方、高採算案件の確保や現場DXの推進により、完成工事総利益率の改善を見込む。不動産事業では、積み上げた販売用不動産の在庫を背景に大幅な増収増益を予想している。共同事業でも、大型案件1件の竣工・引き渡しにより収益が大幅に拡大する見通しである。これらを背景に、売上高目標を据え置く一方、各段階利益の目標を上方修正した。

3. 中長期ビジョン
同社は創業20周年の節目に向け、初の中長期ビジョン「First VISION 2031」を推進している。2028年5月期までのフェーズ1では売上高500億円・営業利益41億円を、続くフェーズ2では、2031年5月期に売上高1,000億円・営業利益率8%以上を目標に掲げている。2026年5月期の業績を踏まえ、利益率の改善と成長投資の両立に一定の目途が立ったと判断し、2028年5月期までの利益目標を上方修正した。成長ドライバーとして人的資本投資を最優先とし、従業員数を300名以上へ拡充するほか、処遇改善・育成強化などを通じて施工キャパシティの拡大を図る。事業面では、造注方式の深化と共同事業の拡大によりバリューチェーン全体での利益獲得を目指すとともに、賃貸マンションや非住宅、再開発事業への展開を進める。安全品質管理とDX推進を基盤に、受注機会の最大化と収益性向上を両立し、持続的な成長を実現する方針である。

■Key Points
・2026年5月期は減収増益。不動産事業は反動減となるも建設事業は増収増益
・2027年5月期は不動産事業がけん引し、大幅増収増益を見込む
・2028年5月期目標は営業利益41億円。各段階の利益目標を上方修正

(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔)
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