「発禁本」を扱う香港の書店関係者や、共産党に対して批判的な発言をした不動産王が処分されるなど、言論弾圧の嵐が吹き荒れる中国。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』ではこうした動きを「政権が末期になっていることの現れ」と分析し、すべては習近平氏の無策ぶりに原因があると手厳しく批判しています。
【中国】習近平から地方幹部まで醜聞隠しのための言論統制が横行
●「習発言」批判でツイッター閉鎖＝3,700万フォロワーの企業家－中国
これまでも、習近平のなりふり構わぬ言論弾圧については取り上げてきました。2015年夏には300名以上の人権派弁護士が逮捕、拘束され、同年末からは香港の反中的書物を扱う書店関係者が中国当局に拉致・監禁されるなど、習近平政権は自分に批判的なものを次々と排除しています。
今回ニュースになったのは、北京の不動産バブルで不動産王として名を挙げた任志強氏。「華遠地産」という不動産会社の董事長で、2009年には中国人上場企業経営者番付でトップになったこともある、「中国の不動産王」です。同時に、歯に衣着せぬ毒舌ぶりでも知られており、いろいろな爆弾発言も出るので、「任大炮」というアダ名で呼ばれています。
問題となった任氏のツイッター「微博」での発言は次のようなものでした。
「人民政府」はいつ、党の政府に変わったのか。メディアが人民の利益を代表しなくなる時、人民は隅に捨てられ、忘れ去られる
これは、習近平が党機関紙・人民日報、国営通信・新華社、国営中央テレビを視察した後、報道世論工作座談会を開催し、「党・政府が管轄するメディアは宣伝の陣地であり、党を代弁しなければならない」と、党への忠誠を命じたことを受けて発言されたものでした。
● 中国国家主席が国営メディア視察、国際影響力の強化を呼び掛け
任氏は暴言を吐くことでも知られていますが、今回のことに限って言えば、当たり前のことを言ったまでです。ところが、3,700万人のフォロワーを誇る彼のアカウントは政府によって閉鎖されました。さらに、中国青年報など複数の官製メディアはその後、任氏を「共産党員の恥だ」などと連日批判しています。
具体的な内容はわかりませんが、中国共産党は、任志強氏が「党のイメージを著しく損なった」ということで、「党規律処分条例」に違反したとして厳正に処分する方針を示しました。
● 習主席批判の企業家を処分へ＝党規律条例違反で－中国北京市
アメリカの大統領選挙が佳境となっていますが、その中心人物の１人であるトランプ氏も不動産王です。不動産で財を成した人物というのは、少なからず政府との交渉や関係を持つことになるからか、自分を偉くなったと考えてしまうのかもしれません。任志強氏も、それが仇になってしまいました。
冒頭で述べた香港の書店関係者の相次ぐ失踪ですが、それについて２月29日、中国のメディアは、銅鑼湾書店の親会社の大株主である桂敏海氏らについて、中国当局は「発禁本を許可なく本土で販売した」として、不法経営の容疑で捜査をしていると伝えています。ほかに失踪した同書店店長の林栄基氏ら４人についても、「同じ容疑で取り調べを受けているか、または捜査に協力している」そうです。
また、同書店株主の李波氏は香港警察当局者らと中国本土で面会し、「先月面会した妻に話したのと同様『拉致されたのではない』と説明した」といいます。結局、失踪した人々は中国当局に拘束され、誰も帰ってきていないということです。