甘利氏の収賄疑惑、なぜか動きの鈍い検察と安倍政権の不適切な関係

Amari_Akira_20070128
 

大きな話題となった甘利明元大臣の口利き疑惑ですが、特捜検察の動きに鋭さが見られません。うやむやのまま幕引きが図られるのでしょうか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは「このままでは国策不捜査といわれても仕方がない」と検察を厳しく批判しています。

検察は甘利疑惑を「国策不捜査」にするつもりか

ここぞという時に、出てこない。特捜検察は何をしているのだろう。

建設会社に頼まれてURから多額の補償金を引き出した甘利明元大臣の口利き疑惑こそ、しっかり真実を解明し、汚名返上するチャンスではないか。

このままでは「国策不捜査」といわれても仕方がない。

検察がときの政治体制や権力中枢を守る目的をもって捜査するのが「国策捜査」とするなら、同じ目的を遂げるため、事件を握りつぶして捜査しないのが「国策不捜査」である。

民主党への政権交代で次の総理になることが確実視された小沢一郎の政治資金収支報告書に些細な記載上の疑義を見つけ出し、自公連立体制を維持するために東京地検特捜部がでっちあげた、いわゆる「陸山会事件」は、「国策捜査」の典型例だ。

同時にこの事件は「国策不捜査」にもつながった。ウソの捜査報告書を出してまで有力政治家を陥れようとした特捜検事たちの犯罪についての「不捜査」である。虚偽報告書に憤った市民たちが最高検に当時の特捜部長や担当検事を虚偽有印公文書作成などで告発したが、最高検はほとんど黙殺したまま不起訴処分とした。事件を国家組織のために握りつぶす。まさに「国策不捜査」そのものといえよう。

特捜の問題にはつねにメディアとの癒着がからんでいる。特捜が「捜査」をしたら大きなニュースになるのに、「不捜査」をもって検察を批判する大メディアはほとんどない。司法記者クラブに所属する記者たちは、特捜に出入り禁止を言い渡されると、ネタ仕入れのルートを断たれて特オチを覚悟せねばならないのだ。

「国策不捜査」の扱いにされた事件は、それがどんなに重大な中身であろうと、闇に葬られるか、灰色のまま立ち消えにされる。病気入院と称して雲隠れしている甘利明の場合はどうだろう。東大法卒、法務事務次官などを経て検事総長に就いた典型的な赤レンガエリート、大野恒太郎は甘利への強制捜査にゴーサインを出せるだろうか。

それ以前に、東京地検特捜部そのものが、損得勘定をしている可能性がある。夏の参院選をひかえ、安倍官邸を怒らせたくないという空気が法務省や検察の上層部に広がっているとすれば、甘利への捜査は「やるだけソン」と特捜の幹部連中が判断しても不思議ではないだろう。

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