2016年の米大統領選でトランプ氏を勝利へと導いた英国の選挙コンサル会社「ケンブリッジ・アナリティカ」へ、およそ5000万人分のユーザー情報を提供していたとして、世界中で「フェイスブック」に対する風当たりが強くなっています。この問題をきっかけに、SNSへの広告から引き上げ始めている大企業が続出していると語るのは、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で国際経済にも精通する高城剛さん。高城さんは今後、この事件に端を発して企業や著名人による「反SNS」のうねりがしばらく続くと見ています。
フェイスブック情報漏えい問題が波紋、世界は「反SNS」へ
今週は、世界中でトップニュースとなっている「フェイスブックの情報漏えい問題」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思い
この一年ほど、先方と僕のスケジュールがなかなか合わなく、お目
それが、英国のデータマイニングを駆使し、政治マーケティングを
「ケンブリッジ・アナリティカ」は、2016年5月の英国EU離脱投
しかし、数ヶ月前から、一切の連絡がとれなくなってしまったので
そして先々週19日、乗り換え時の欧州の空港で、僕が偶然見たBB
疑惑は、2016年に行われた米大統領選時に、フェイスブック・
また今週、米連邦取引委員会(FTC)は、フェイスブック・ユー
このような一連の流れで、「フェイスブック」の株価は暴落し、
ちなみに、「フェイスブック」は、
この一連の報道のあと、