「今の若い世代は年金を受け取れたとしても微々たる金額」などとまことしやかに語られますが、はたして事実なのでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、「年金を廃止しろ」という声に対し、もし廃止となれば私的な負担がどれだけ増えるか、年金の歴史とともに詳しく紹介しています。
なんだかんだ言っても、老後もしくは万が一の時の大切な資金である公的年金
60歳に近くなってくると、段々「私の年金は貰えるの？ 貰えるとしたらいくらだろうか？」と心配になってくる人は多くなってきます。いくら、年金だけじゃやっていけないからといっても、やはりなんだかんだ言いながら気になってくるものです。
現代ではよく、何歳までに何千万とか何億の貯蓄が必要！ というような本のタイトルをしたものが人気だったりしますけど、もしそれが本当なら一体どの程度の人が生き残れる国なんだろうか？ と疑問に思う事があります。
現在も高齢者世帯の所得の65％ほどは公的年金が占め、所得が公的年金だけという世帯は55％ほどもあります。老後は年金だけに頼るという生活設計をしてる人がそれだけ多い事が分かります。
しかしながら、もともと公的年金というのは創設された当初からそれだけで生活のすべてを賄うようにはできておらず、あくまで生活資金の一部であります。それでも、何とかやりくりされてるという事ですね。
とはいえ、相談において多くの年金額を見てきましたが、この年金額でどうやって生活してるのだろうか…と考えてしまう金額の人もやはり多かったですね。見慣れてくるとそれが当たり前になってきたりしますが…（苦笑）。
それは納めた保険料や期間によって人それぞれ金額は違うという社会保険方式なので仕方ないというのもあります。だからといって、無下に年金なんか廃止すればいいとか、もう年金は貰えなくなるんです！ とか不安を煽る人達もいますがもしそうなれば、年金保険料を支払うという負担は無くなります。目先の負担は無くなるでしょう。
「さあ、年金が無くなりました。皆さんご自身で貯蓄したりしてこれから頑張ってください。あと、もう皆さんのご両親や祖父母、もしくは家族を失った方への遺族年金や障害をお持ちの方への障害年金は支払いません」
…そうなると誰がそういう人達の収入を支えるのか。そう。その子や孫、もしくは親族の方になりますよね。赤の他人にお金を出してもらうわけにもいきません。