GEは次々と新しい製造業を成功させ、一時は製造業を変革させるモデルといわれてきた。2000年代に入ると製造業からデジタルサービス業の技術によって次の産業革命をリードしようと試みたが、成長への展望を見出せないまま虚しく時は過ぎていった。リストラが先行しデジタル分野でも大規模な縮小が行なわれ、巨大企業化したGEは器用な転換ができなかったのである。
しかしこの間にヨーロッパのシーメンスをはじめ日本企業などは、IOTこそ次の産業の主役とみてこの分野に力を注ぎ、延命を図っている。またGAFAと呼ばれる設備を持たないソフトの企業が次々と現れ、株式の時価総額ではベストテンを占めるようになってきた。
むろん、GAFAがいつまでも現在の位置を占められるとは限らず、国境を越えて稼ぐGAFAに課税するなど新たな規制案も浮上している。
ただ重厚長大の時代は過ぎ、世界で最強・最大の複合企業として長い間産業界に君臨してきたGEの時代は去りつつあるようだ。かつての名門GEがどんな形で再生してくるか、多くの企業は固唾をのんで見守っているのではなかろうか。
（財界 2019年3月26日号 第491回）
※参考情報
9日のブルームバーグによると8日の米株式市場で、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の株価が急落。同社の低迷予想を的中させたことで知られるJPモルガン・チェースのアナリスト、スティーブ・トゥサ氏が「売り」の投資判断を再開したことが背景にある。同氏はリポートで、「市場はGEが直面する課題や潜在リスクの深刻さを過小評価する一方、細かな明るい要素を過大評価している」と指摘。GEのフリーキャッシュフローは極めて抑制されており、収益力が限定されるとの見方を示した。と報じています。
8日のロイターによると欧州連合（EU）欧州委員会は8日、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）に対し、2年前にデンマークの風力発電機メーカー・LMウィンドを買収する際に誤解を招く情報を提出したとして、制裁金5,200万ユーロ（約5,840万ドル）を科したと報じています。
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