GSOMIA破棄で加速する米の韓国切り。始まった国際情勢の大変調

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数々の国際舞台で活躍する国際交渉人の島田久仁彦さんが渡欧し、独自ルートで情報収集して感じたのは、欧州各国が今回のGSOMIA破棄がもたらす影響に大きな懸念を抱いているということでした。島田さんは、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、欧州各国の懸念を生む中東情勢とアメリカの思惑を詳しく解説。北東アジア情勢と欧州・中東情勢の密接な関わりに意識を高め、変調に備える必要性を訴えています。

中東情勢と北東アジアの混乱の密接なリンク

今週は久しぶりに欧州に来ています。今回の訪問中にすでにいろいろな話を聞きましたが、各国が抱いている懸念は『国際情勢は大きく変動しており、すでに制御不可能な状況に陥っているのではないか』という内容です。

米中貿易戦争による国際経済の悪化、Hard Brexitを演出するジョンソン首相の“劇場型政治”がもたらす欧州経済への打撃という経済的な懸念については、すでに織り込み済みとのことで、ニュースで伝えられるほどの騒ぎはないといえそうですが、安全保障上の懸念については、深刻に捉えているようです。

その源は、『イラン情勢への対応と中東地域の不安定化要因』と『GSOMIA破棄で一気に高まった北東アジア地域のパワーバランスの変化』が織りなす欧州安全保障体制への影響です。

イランへの対応については、すでに述べたように、イラン核合意を大きな成果ととらえ、その合意が生み出した欧州各国とイランとの新しい経済的な協力とビジネスチャンスの創出もあり、イラン核合意を維持したいと考える欧州各国と、その合意から一方的に離脱し、新たなディールを目指すトランプ大統領のアメリカによる対イラン強硬姿勢、そして再度、対米強硬路線が復活しているイランの行方というマルチに絡み合った現状が存在します。

イランとしては、まだ有効的な関係を保ち、アメリカの有志連合への呼びかけにも応えない欧州各国(英国は除く)への期待もあり、独仏とは友好な関係の維持に努めています。ゆえに独仏のタンカーなどへの“働きかけ”(威嚇行為)は行っていません。

独仏、そして一部では英国も、どれほど影響力があるかどうか疑問ではありつつも、トランプ大統領とアメリカに対して、あまりイランを刺激しないほうがいいと、対応について熟慮を促しています。

イギリスのトランプとさえ言われるボリス・ジョンソン首相も、対イラン問題については、武力的な攻撃を踏みとどまるようトランプ大統領に促しています。その代わりに、英国は米国が呼びかける有志連合に参加することで、アメリカによるイラン攻撃を避けたいとの思惑があるようです。

トランプ大統領自身、あまり武力介入を望みませんし、政権の公約に在外の米軍のコミットメントを下げたいとの意向があることも幸いし、口先では何度も「イランへの武力行使も辞さない」と発言し、実際に6月のグローバルホークの撃墜時には「攻撃命令を10分前に撤回した」と明かして、「やるときはやる」というメッセージを送っています。

しかし、大統領選挙を前に、国内でさほど大きな支持を得ていないイラン問題で波風を立てるのは賢明でないと考えているのか、イラン問題については“現状維持”もしくは、奇跡的にロウハニ大統領との直接対話を行って、“緊張緩和へのきっかけを探っている”というパフォーマンスを行うかのどちらかを選択する見込みです。(注:9月5日に得た情報によると国連総会の機会を活かし、9月25日に直接対話を行うべく、イランと調整中とのこと)。

とはいえ、トランプ政権内には、常に「イラン攻撃」を支持する対イラン強硬派(ポンペオ国務長官とボルトン補佐官など)がいますので、支持率を操作するための起爆剤的な空爆を行う可能性はゼロではないでしょうが、イランへの攻撃がもたらす負のバックラッシュのほうが大きいこともトランプ大統領は理解しているようです。欧州各国では、アメリカによる対イラン攻撃は、当面ないというのが見解のようです。

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