元国税が暴露。定年退職者の多くが「税金を払い過ぎている」現実

定年退職者の多くが税金払い過ぎになっているのに何も広報しない

国税や税務署がいかに税金を取ることばかり考えているのか、わかりやすい例を一つご紹介しましょう。実は、退職したサラリーマンの多くは、税金が過払いになっています。しかし、このことを国税は進んで広報しようとは絶対にしないのです。国民にとっては、かなり重要な情報であるにもかかわらず、です。

なぜ退職したサラリーマンが税金の納め過ぎになっているのか、その仕組みは次の通りです。退職した人は、退職した時点で会社の関与は終わってしまいます。でも、税金（所得税）というのは、年間を通しての所得に対してかかってくるものです。年の途中で仕事をやめたということは、年末調整が行われておらず、税金の計算はきちんとされていないということなのです。そして毎月の源泉徴収というのは、年間を通して計算した税金よりも若干多めに取られています。つまり、サラリーマンの源泉徴収というのは、だいたい納め過ぎの状態になっているのです。普通のサラリーマンであれば、その納め過ぎの税金は、年末調整で還ってきます。しかし、年の途中で退職した人は、年末調整を受けていないので、納め過ぎのままになっているのです。

退職した人でも、すぐに再就職をすれば、次の会社が年末調整をしてくれて納め過ぎの状態が解消されることもあります。でも、退職してすぐに再就職していない人や、再就職先の会社の経理があまり丁寧ではない場合は、納め過ぎのままになっているのです。

このことは、あまり知られていないので、かなり多くの人が税金を納めすぎになっているはずです。

国民とって、非常に違和感があることですが、税金を納め過ぎている場合、請求しなければ絶対に戻ってこないのです。公共料金とか、民間のサービス関係ならば、お金を払い過ぎていたら、必ず戻してくれます。戻してくれなかったら「不当だ」として大変なことになるはずです。

でも、税金の場合は、そうではありません。納め過ぎの場合（税務署が誤って取り過ぎた場合を除いて）、自分が言わなければ返してくれないのです。サラリーマンの源泉徴収などというのは、国が強制的に調整しているものです。そしてサラリーマンには何の落ち度もないのに、取りすぎになっていても還付されないのです。

もし税金を納めていなかったり、納めた金額が足りなかったりすれば、税務署は督促をします。しかし、納めすぎた税金を税務署の方から自動的に返すなんてことは絶対にないのです。国税庁は、税金を徴収することばかりを考え、「適正な納税」を考えていないのです。税務行政でもっとも大事なことは、「適正な納税」のはずです。そして、「適正な納税」とは、多すぎても少なすぎても、いけないはずです。税務行政の基本中の基本を国税庁は怠っているのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年1月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。