奨学金という名の借金返済に苦しむ日本人
対して、日本人学生が借りている大学に通うために借りられる「奨学金」。近年では、学費の上昇や非正規雇用の増加などの理由から、卒業後に返済に苦しむ人も少なくなく、自己破産も増えてきたという。独立行政法人日本学生支援機構の調べでは、2019年度に奨学金を借りた人は37.5%。実に、2.7人にひとりが奨学金制度を利用している状態だ。
筆者が奨学金を借りるか借りないか選択する際にも、「奨学金といえど、借金。借りなくても良いなら借りない方が良い。私はいまだに返済を続けている」と30代の教師が言っていたのを思い出す。それほどまで大変な思いをしないと、日本人学生は学べないという現状がある。
奨学金の新制度
2020年4月からは、新しい奨学金制度がスタートする。これまでの奨学金制度は、保証人を立てる「人的保証」と保証機関に保証料を支払う「機関保証」のふたつだったが、制度が見直されると「機関保証」に一本化される。これにより、奨学金を借りた本人からの返済が不可能になった場合でも保証機関から返還残額が返済されるようになるのだ。ただし、借りた本人が「返済不能」になると、保証機関が代わりに支援機構へ残額を返済し、その債権を回収会社に売り渡す形になるだけで、奨学金を借りた本人の借金がなくなるわけではない。つまり、債権を買った回収会社が、借りた本人から残額を取り立てる形となる。
奨学金新制度のメリットは、滞納や自己破産の学生が仮に増えたとしても、奨学金制度が維持されることである。一見、学生にはメリットがあるように思われるがそういうわけでもない。というのも、「保証人をたてられる」という学生が、これまでの制度では支払わなくても良いとされていた「保証料」を半ば強制的に支払うことになるからだ。これは、毎月支給される奨学金から天引きされる。
制度を変更しても、圧迫される日本人。もちろん、過疎化や閉校を食い止めることも重要だ。しかし、その場しのぎで外国人留学生に税金をつぎ込むより、もっと優先すべきことがあるのではないかと、どうしても考えてしまう。
