新型コロナウイルスの感染の中心地は欧州全域とアメリカに移り、各国が自国内の施策に加え、他国との往来を制限する事態となっています。この状況は、トランプ大統領の登場以降に蔓延していた自国主義をさらに推し進めることになると、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で、国際交渉人の島田久仁彦さんは警戒します。しかし同時に、リモートワークなど社会のあり方の変化が加速すること、ウイルス封じ込めに必要なワクチン開発などの分野での国際協調は失われていないことに希望も見出しています。
新型コロナウイルスの蔓延が引き起こした分断とパニック
中国・武漢市と湖北省に端を発した新型コロナウイルスの蔓延。その震源地はついにアジアから欧州全域に移りました。イタリアでの死者の数は中国の死者数を超え、フランスやスペイン、オーストリアなどでは相次いで国家非常宣言と共に外出禁止令や国境閉鎖という状況になり、比較的、国境閉鎖に否定的だったはずのドイツでさえ、国境を実質的に閉じるということになりました。
また、アメリカでも感染者が増え、ついには非常事態宣言が出されたことで、NYCやサンフランシスコという大都市で外出の制限がかかる事態になりましたし、トランプ大統領は苦渋の決断として、欧州全域からの入国拒否の措置を取りました。現時点で、その名の通り、パンデミックは収まる気配がありません。
ここまで読まれて「また島田は煽るつもりか？」とお感じならば、今回はここでお読みなるのをストップしてください。これまでに何度か書いてきた内容そして起こっていることが、本当に私の妄想だったかどうかは皆さんの判断に委ねます。
さて、今回の新型コロナウイルスの蔓延（COVID-19/SARS-COV-2）は、これまでのところ世界に何をもたらしてきたでしょうか？1つ目は、言うまでもなく、未曽有のパニックです。中国発の感染病は、そのウイルスの形態を変え、自らevolveしながら世界に広がり、すでに2か月以上にわたり混乱と感染を広げています。そして、パンデミック宣言がなされた後も、未だに根本的な封じ込め策は見つからず、世界にパニックと不安をまき散らしています。
一応、G7首脳会議や財務大臣・中央銀行総裁会議などをビデオ会議の形式で行い、封じ込めのために協調して当たる旨、公言し、各国ともに金融政策での対策を講じていますが、残念ながら効果は期待したほどではなく、世界的な株安に歯止めがかかりません。
よく2008年のリーマンショックの際のパニックと比較される報道を見かけますが、根本的な違いは、今回のコロナウイルスの蔓延によって引き起こされた経済的なパニックは、金融政策のみでは対応できないということでしょう。
経済・消費活動が、移動の制限と感染の恐怖で停滞し、実質的な企業活動の停止と負のインパクトの連鎖が世界中で起こっています。顕著な例が、航空業界の存続の危機ともいえる状況と旅行業界の実質的な麻痺、エンタメ業界の灯が消え、レストランなどの外食産業も、デリバリー部門を除けば、大スランプ、そして製造業も移動の制限による流通の遮断により、活動が非常に困難になることで、ほぼ全セクターにわたる経済的なスランプとなっています。