一方、アリペイは商品を購入する時にだけ訪れるECサイトに紐づいています。当然、コミュニケーションアプリの方が使用する頻度が高く、後発であってもアリペイに迫る勢いがあったことは納得できるでしょう。
一日にLINEを開く時間と、Amazonを開く時間、どちらが多いかと言えば、どう考えてもLINEですよね。そこで、孫社長は日本のキャッシュレス市場のシェアを取るために、LINEに目をつけたのです。
それまで、日本のPayPayとLINE Payは競合関係にありました。そんな無駄な“ペイ戦争”の消耗戦をLINE買収によってなくすことで、スーパーアプリ経済圏をいち早く作り上げようとしているのです。
ソフトバンクを知るキーワード③「モビリティプラットフォーマー」
「あのトヨタと、ソフトバンクが組む!?」そんなニュースが世間を騒がせたのは、いまから約１年半以上前のことです。
2018年10月、ソフトバンクグループとトヨタ自動車は、自動運転技術などモビリティ（移動手段）に関する新たなサービスで提携し、共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を設立しました。
「ソフトバンクとトヨタが組む」と聞くと、なんだかすごいことが始まりそうな予感がしますが、これは一体何を意味するのでしょうか。実は、このニュースが話題になる前から、ソフトバンクはライドシェア企業への投資を積極的に行っていたのです。
ソフトバンクはなぜモビリティに投資するのでしょうか？
今後、急速に普及すると言われる“自動運転”をキーワードに、ソフトバンクが交通プラットフォーマーになりたがっている理由を見ていきましょう。
これまで、孫社長は日本よりも、世界で急成長しているライドシェア企業に投資をしてきました。
【ソフトバンクのライドシェア企業への投資史】
2014年10月 インドの「オラ」を運営するANIテクノロジーに投資
2014年12月 シンガポールの「グラブ」運営マイタクシー（現グラブ）に投資
2015年１月 中国の快的打車（アリババグループ）にアリババと出資
2015年２月 快的打車と滴滴打車（テンセントグループ）が合併し、中国最大のタクシー配車サービス滴滴出行(ディディ)が誕生
2017年12月 米国ウーバーに投資
このように、ソフトバンクは今や世界のライドシェアマーケットの約９割に投資をしていると言われています。
image by: josefkubes / shutterstock
