自民党を離党した河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、検察当局は18日、夫の河井克行前法務大臣と妻の案里氏を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。今後、疑惑についての追及が始まるが、実はこの期間中も、いや議員辞職をしなければ、拘置所に勾留されていたとしても歳費（給料）は出続けるのだ。過去には4年以上勾留されながら、歳費を1億円以上受け取った議員もいたという。
勾留中でも支払われ続ける歳費
国会議員には主に3つの特権がある。それは『不逮捕特権』『免責特権』『歳費受領権』。今回、河井夫妻が国会の閉会を待って逮捕されたのは、「国会会期中は逮捕されない」という不逮捕特権があるためだ。この特権も本当に必要なのか疑問が残るが、国民が怒りの声を上げそうなのが歳費受領権。
歳費とはいわゆる給料のことで、議員活動をする上で必要なお金を国から受け取ることができる。働いていればその対価を受け取るのは当たり前で、これ自体は何ら問題はないが、たびたび槍玉にあげられるのが、十分すぎる歳費の種類。文書通信交通滞在費、立法事務費、雑費などさまざまな歳費を手にすることができる。
河井克行、案里夫妻で問題なのは、逮捕されたのにこの歳費を受け取り続けることができること。ただ、案里氏は公設秘書が有罪判決を受けたため、連座制が適用されれば失職となり、歳費を受け取ることはできなくなる。
一方、夫の克行氏の場合は、たとえ拘置所に勾留されたとしても、歳費を受け取ることができる。なぜなのか? これは勾留中の拘置所からでも、質問主意書を提出するなどの議員活動は可能とする考えがあるからで、有罪判決が確定するまでの間、国会議員を自ら辞職または任期切れで失職するまで歳費を受け取ることができるのだ。
過去には、自身が設立したオレンジ共済組合をめぐる詐欺事件で1997年に逮捕された友部達夫参院議員（当時）が、4年以上勾留されながら歳費を1億円以上受け取った例もある。
今後は疑惑に関する取り調べが進み、さまざまなことが明らかにされるであろう河井夫妻。しかし、その間も私たちの税金である歳費は支払われ続けるわけで、国民誰一人として納得できることではない。
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