「4月に頓死」説浮上。菅政権のコロナ対策を失敗へと導いた4つの大間違い

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発出時の「1カ月後に必ず事態を改善させる」との菅首相の言葉も虚しく、延長される見通しとなった緊急事態宣言。支持率の低下が著しい菅政権にとって新たな痛手となるのは確実ですが、その命運はこのまま尽きてしまうのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「4月頓死説が強まった」とし、その理由として新型コロナ対策の失敗と選挙の弱さが確実に誘発する「菅降ろし」を挙げています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「4月頓死」説が強まる菅義偉政権のヨレヨレ――「緊急事態宣言」延長で堤防に穴が空く

菅義偉首相の屁っ放り腰の「緊急事態宣言」は大方の予想通り失敗に終わり、2月7日までの期限を月末の28日もしくは1カ月後の3月7日まで延期せざるを得ないだろう。同宣言を発布した1月7日の記者会見で「1カ月後に必ず事態を改善させる」と見栄を切っていたのだから、それだけでもすでに、落ちっぱなしの内閣支持率をもう一段押し下げて、30%ライン割れ、20%台突入という危機的な状況を招くに十分である。とはいえ、屁っ放り腰そのものが癒らなければいくら期限を先延ばししても同じで、2月末か3月初に期限の再延期を迫られるだけのことである。

昨年11月25日からの「勝負の3週間」が掛け声だけで、何の勝負手も打てずに無為に過ごしてしまったのに続いて、「緊急事態宣言」がまた空振りでだらしなく延長というのでは、政権を守る堤防には大きな穴が空いて崩れ始めるのは当然だろう。そして再延長となれば、もちろん決壊である。

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