日本発の新型コロナの治療薬として大きな期待を背負う「アビガン」。その製造販売を担うのは富士フイルム富山化学ですが、なぜ富士フイルムは、カメラ・フィルム製造とはまったく畑違いの医薬品分野へ進出したのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでジャーナリストの長浜淳之介さんが今回、同社が最先端の医薬品や化粧品といった精密化学分野へアプローチするに至った軌跡を詳しく紹介しています。
プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ）
兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。
「アビガン」承認も間近か？富士フイルム医薬品分野進出の軌跡
富士フイルムホールディングス傘下、富士フイルム富山化学が製造販売する抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名：ファビピラビル）が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬として認可されるかどうか、審議されている。昨年10月16日に厚生労働省に申請を行い、2020年12月21日に継続審議となっている。
世間の関心はワクチンに移っている感があるが、新型コロナを抑える手段が増えるに越したことはない。認可されれば、日本ではエボラ出血熱治療薬「レムデシビル」、ステロイド薬「デキサメタゾン」、血栓を防ぐ「ヘパリン」に続き4番目の治療薬となる。国内で開発された薬としては初の治療薬認可で、新型コロナ再々感染拡大、第3波に対して疲れが見える、国民にも希望の灯となるだろう。
元々写真のフィルムやカメラを製造していた、富士フイルムがどうして「アビガン」のような最先端の医薬品を手掛けるようになったのだろうか。
2000年代に入って、写真関連商品はデジタル化、さらにはスマートホンの登場によって写真市場が大幅に縮小。かつて業界の雄として世界の市場を握ったコダックは、旧来のビジネスモデルに拘泥して一度倒産の憂き目に遭っている。
一方の富士フイルムは、フィルムやカメラで培った技術を応用して、医薬品のみならず、医療機器、化粧品などの分野にも進出。精密化学のメーカーとして、今また脚光を浴びているのだ。
富士フイルムはなぜ、市場の急激な変化に翻弄されず、ビジネスモデルの変更に成功し、事業再構築ができたのか。
国内外で患者の命を救うアビガン
昨年12月18日時点で、欧米の新型コロナ感染者数は、米国1,693万人、英国195万人、イタリア191万人などとなっており、日本の19万人は断然少ない。気温が低くかつ乾燥した冬の気候で、新型コロナ第3波の感染拡大が起こっているものの、国際比較をすれば、日本はよく抑え込んでいる。
感染者数が少ない理由には諸説があるが、先日「ユーキャン 新語・流行語大賞」に選ばれた「3密」（密閉・密集・密着）が重なることで感染が拡大するという認識が、国民に周知されているからとする説、欧米人に比較的多いネアンデルタール人由来の遺伝子が重症化リスクをもたらすなどの説がある。
重症化する人が少ない理由の1つに、医療の現場で、「アビガン」の治験登録を早めに行った、昭和大学病院で実践されているように、「アビガン」にステロイドなどの既存薬を組み合わせて使う治療法が、確立されてきたことがある。
重症化した患者でも、東京大学附属病院の発表によれば、集中治療室に入っていた、30代から70代の人工心肺装置や人工呼吸器を装着していた7人を含む11人に、「アビガン」と急性膵炎などの治療薬で血栓を防ぐ「フサン」を併用したところ、75歳の男性1人は残念ながら死亡したが、10人に症状の改善が見られた。
各国でワクチンの開発が進み、接種も始まっている。ただし、新たにワクチン担当を兼任することになった、河野太郎大臣によれば、日本におけるワクチン接種の日程は未定とのこと。
しかし、ワクチンが普及していなくても、「アビガン」などの他の病気のために開発された既存薬を併用して使えば、かなりの確率で新型コロナを克服できる見通しが立ってきたのである。
このように、「アビガン」は日本で、観察研究の名目で、既に実質上の治療薬として使用されている。
また、海外では中国、ロシア、インドなどで、「アビガン」のジェネリック医薬品が新型コロナ感染症の治療に、広く使われている。日本政府では世界80ヶ国以上から要請を受け、「アビガン」の無償供与を始めている。
また、富士フイルム富山化学では、6月30日、インドのドクター・レディース・ラボラトリー社とアラブ首長国連邦のグローバル・レスポンス・エイド社に、中国とロシアを除く海外で「アビガン」を開発、製造、販売するライセンスを付与した（製造はドクター社のみ）。
富士フイルムの新型コロナの治療に対する社会的、国際的な貢献度は、非常に高い。政府は4月に200万人分の「アビガン」備蓄を決定したが、海外からの提供要請にも応えるため、同社は増産体制を整備。増産に協力した外部の14社と共に、12月21日に経済産業省より感謝状が授与された。感謝状はアルコール消毒液の増産も対象となった。