その開催時期や意義を含め、さまざまな分析や評論がなされている日米首脳会談。そもそも当会談で日本は何を得、今後どのような国際的立場に置かれることになるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、この会談での決定事項の中から注目される項目をピックアップし、各々について詳細に解説。その上で「気になる2つの点」を挙げ、読者に思索を促しています。
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疑問だらけの日米首脳会談－国際情勢に与える影響とは？
先週末、日米首脳会談がホワイトハウスで開催されました。
「バイデン大統領就任後、初めてとなる対面での首脳会談の相手に、菅総理が選ばれたのは、日米同盟の強固さを示すもの」
「バイデン政権から日本への信頼の厚さの現れ」
日本のメディアは挙って、このように評価しました。
バイデン政権が日本を会談の最初の相手に選んだのは、今回の首脳会談もそうですが、先日は日米2プラス2のために、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がそろって、就任後初めての訪問先として東京を訪れました。この際にも、同様の論調が多かったように思います。
実際に“一番近い”という表現は間違ってはいないと、私も考えますが、それが意味するものはなんでしょうか？
今回の首脳会談に対する評論は多く出されていますので、私はあえて触れません。また、会談時の外交的なプロトコールにもコメントは致しません。
あくまでも「結果として何が出来上がったのか」「その国際情勢への影響」についてお話しするようにしたいと思います。
今回の会談の“強行”が成功と呼べるのか？それとも失敗だったのか？成功でも失敗でも、それは誰にとっての結果なのか？
その評価はお読みになる皆さんにお任せします。
さて、何が決まったのでしょうか？
一つ目で最大の結果は「アメリカが日本をマルチの中国包囲網にがっちりと組み込んだ」ということでしょう。
ここで“マルチの”と呼んだのは、多国間という意味合いと、様々な要素にまたがる中国包囲という側面を意味しています。
まず、安全保障面ですが、こちらはがっつりと中国との対決姿勢を露わにする方向に舵が切られました。
これまですでに核として参加してきた、南シナ海での権益を守るための対中包囲網であるQuadの活動の強化はもちろんですが、ここに「日米が協力して、台湾海峡防衛の共通ラインへのコミットメントを約束する」という大きな一歩が加わりました。
その代わりに、日本としては、アメリカ政府に「尖閣諸島海域は、日米安保条約第5条の適用範囲」という文言（注：すでに先日の2プラス2でも確認済み）を明記するという“お土産”を得ることができました。
そしてアメリカ政府がもう一枚カードを切ったのが、「日本の防衛力の強化を要請する」という内容です。
これまでは、日本に対してshow the bootsと「具体的なコミットメント、特に兵員の戦地への派遣ができないこと」への不満（とはいえ、第2次世界大戦後、アメリカがこだわったところだったような気もしますが）もありましたが、同時に“日本の防衛力の強化”については、あくまでもアメリカのコントロールの下でという条件付きでした。
それが今回、防衛力の強化の内容も含め、日本側に裁量を認める内容に読むことができます。
政府もそう感じたのでしょうか？それとも事前協議済みだったのでしょうか？
珍しくかなり具体的な防衛策の強化案が矢継ぎ早に発表され、中には、議論のレーダーに現れては消えしていた“敵地攻撃能力の必要性”にまで言及する意見も出てくるなど、今週に入って、無人偵察機の積極活用の発表を始め、防衛畑は大賑わいです。
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