今年1月、アメリカがユニクロのシャツについて、中国当局によるウイグル人の強制労働下で生産された素材が使われている疑いがあるとして、輸入を差し止めていたことが明らかになりました。このような流れはますます加速していくことになるだろうとするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で今回、新疆ウイグル自治区で行われている人権弾圧や、これまで当局が行ってきた「宗教弾圧」の実態を詳らかにした上で、中国と民主主義は絶対に交わらないと断言。さらに今後、中国と関わること自体がリスクになるとの警告を発しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年5月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【中国】ついにウイグル問題の悪影響が日本企業を直撃
● 首脳らは北京五輪の「外交的ボイコットを」…米下院議長、中国のウイグル族弾圧に反発
アメリカ下院のナンシー・ペロシ議長が超党派の議会公聴会において、中国のウイグル人弾圧や香港での人権抑圧問題を受け、各国に向けて、来年の冬季北京オリンピックに首脳らを派遣しないよう呼びかけました。
また、公聴会の議長であるクリス・スミス議員も、五輪スポンサーを、中国が残虐な行為を行っているにもかかわらず利益優先で無視していると批判、さらにはジム・マクガバン下院議員は、1年延長して、そのあいだに残虐行為をしていない国に開催地を変えるべきだと述べました。
ここで、ペロシ議長とマクガバン議員は民主党、スミス議員は共和党であり、議会は両党で中国の人権弾圧を批判し、五輪開催についても疑問を呈しているということです。中国批判では民主党も共和党も一致しているわけです。
オーストラリア戦略政策研究所は昨年、日本企業14社を含むグローバル企業83社が、ウイグル人を強制労働させている中国のサプライヤー企業と取引しているという報告書を出しました。ウイグル人が強制労働させられている工場で、これらの企業の製品が作られていることを明らかにしたわけです。
この14社の日本企業とは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、任天堂、ジャパンディスプレイ、パナソニック、無印良品（良品計画）、ユニクロ（ファーストリテイリング）、しまむらです。
日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウは、この14社に対して質問状を出しましたが、パナソニックは無回答で、その他の13社は強制労働との関連性を否定したそうです。各社の回答と、それに対する評価については、ヒューマンライツ・ナウのホームページで見ることができます。
● ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任
そして5月19日、アメリカが今年の1月に、ウイグル自治区産の綿製品に対する金融命令に違反したとして、ユニクロのシャツの輸入差し止めを行ったことが明らかになりました。この流れはますます加速していくでしょう。
● ユニクロの綿シャツ、米が1月に輸入差し止め 新疆の強制労働巡り懸念
もちろん、中国がウイグル人を弾圧するのは、夷狄を人と見なさない、華夷思想からくるものです。大儒者の王夫之は、「仁義とは人に対するものであって、夷狄は禽獣だから殺しても不仁とは言われず、裏切っても不信・不義にはならない」と述べていました。