【サーチ＆リサーチ】
＊きょうは、きょうのニュースに関連のありそうな記述で、重要と思われるものをランダムに拾っていきます。
＊2016年の記事によれば、既に免除制度の前年度の利用率が37．9％と、3人に1人以上に達していた（2016年9月26日付）。
＊20～30年後に無年金や受給額が低い高齢者が激増するのではないかとの懸念が広がる中。「収入が低いと、国民年金保険料の納付は大きな負担となり、滞納につながることが多い。厚生労働省が実施した14年の国民年金被保険者実態調査によると、国民年金保険料の滞納者は全国で368万人。滞納理由については「経済的に支払うのが困難」が約72％で圧倒的に多かった」（2017年11月2日付）。
＊保険料徴収を強化する動きも。「日本年金機構は4月から、所得が年間300万円以上で国民年金保険料を滞納している人からの強制徴収について、督促の基準となる滞納期間を現行の「13カ月以上」から「7カ月以上」に拡大する」（2018年1月31日付）。
＊そして、コロナ禍で…。「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会保険料支払いの先延ばしや免除を実施する政府の特例措置の利用が急増し、業績が悪化した企業に対する猶予認定は計1千億円以上に達した。緊急事態宣言が全国で解除された6月以降も経営が直ちに上向く企業は少なく、今後も特例利用は増える可能性がある」（2020年7月26日付。この記事は主に厚生年金の話ではあるが…）。
（uttiiの眼）
年金保険料については、各個人の状況に応じて、様々な「免除」の制度が組まれている。決して十分ではないと思われるが、それでも、なかなか終わらないコロナ禍の中、少しでも被害、損害を小さくするためには、キチンと処理しておくことが必要になる。
無年金か低年金の高齢者が激増するだろうという予測が、今でも現実的だ。年金制度の改良は是が非でも必要なことで、保険の形を取る限り解決できない問題を正面から見据えて制度を変えるべきだと思う。
【あとがき】
以上、いかがでしたでしょうか。
どうしても年金の話になると、制度の根本的な改革が必要だというところに逢着してしまいます。それでも、最低保障年金からベーシックインカムまで、議論の幅は決して狭くはないのですが。
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