「自民の悪事を暴いて牢屋に入れよう」衆院選で政権交代が実現する唯一の公約

最後に野党の人々に一言。今の日本にとって、日本の中枢の腐敗を正すことが何よりも大切です。それと比べれば、野党間の政策の違いやイデオロギーの違いなど、些細な話です。消費税、エネルギー政策、少子化などを今回の選挙のトピックにしてはいけません。そんなことをすれば、野党は一致団結できなくなるし、自民党につけ入る隙を与えてしまいます。

ここぞという時には「引き算」をすることもとても大切なのです。今回の選挙では、「政治の腐敗是正のための政権交代」だけを政策に掲げて、野党一丸となって戦ってください。それこそが自民党のアキレス腱なので、そこだけを徹底的に攻めるべきなのです。

分かりやすいメッセージで2016年の選挙に勝ったトランプ氏に学ぶのであれば、「安倍晋三の悪事を暴いて牢屋に入れる」ことを公約として掲げても良いと思います。「電通を税金を使うすべての事業から排除する」でも結構です。そして「安倍晋三を牢屋に入れるために選挙に行こう！」をキャッチフレーズにして、普段選挙に行かない人たちに、票を投じてもらいましょう。

そして、政権交代を実現した際には、少なくとも最初の1年間は、本気で自民党の悪事を暴き、役所の文書を黒塗りなしで公開し、電通やパソナのような悪徳企業を、政府が絡む事業から排除することに専念してください。具体的な政策の議論は、その後で結構です。

日本は、90年代のバブルの崩壊以来、30年以上に渡る低成長期に入り、そこから脱却出来る気配をいまだに見せません。その主たる原因は、保守的なサラリーマン経営者が経営する国際競争力を失った企業が、さまざまな利権にしがみつくことによりいつまでも生き残り、それがベンチャー企業の活躍を阻み、人材の流動化を妨げていることにあります。

日本企業の多くは、単に「内向き」なだけでなく、「いかに政府から流れてくるお金を手に入れるか」に最適化してしまっているのです。電通やパソナはもちろんのこと、土木建設業、ITゼネコン、介護産業などにもそんな企業が溢れているのが日本の現状です。

利権政治は、自民党に限らず、一つの党が長い間政権を維持すると必ず生じてしまうのです。その利権政治の罠から日本を脱却させるには、数年おきの政権交代を起こすしかないのです。

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