実業家たちが次々と離れていく香港。発展を見限られた理由とは

Hong Kong city view from The Peak at twilightHong Kong city view from The Peak at twilight
 

返還から25年を迎えた香港。しかし、アジアを代表する金融として発展したかつての面影は薄くなり、中国からの干渉は年々強くなってきています。そこで、今回のメルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「虫の目、鳥の目、歴史の目」』では、著者の嶌信彦さんは香港の将来はどうなっていくのかを予想。今後どのように香港は変わっていくのでしょうか。

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中国は香港の将来をどうみているのか

香港の返還25周年の記念式典が7月1日に行われ、習近平国家主席は「愛国者による香港統治を実現し、香港に繁栄と安定をもたらした」と自賛した。

香港の憲法にあたる香港基本法は「一国二制度を変換から50年間は維持する」と明記し、今年は折り返しの25年目に当たったが、習指導部は香港国家安全基本法(国安法)や親中派だけが立候補できる選挙制度を導入、民主派の取り締まりを強化しており、民主派の市民からは「香港は死んだ」と反発されていた。

習近平氏は6月30日、高速鉄道で香港に行き「香港の同胞の皆さんにお祝いを言いたい」と演説し、香港統治の実現を誇った。習近平政権は18年までは「香港独立」を主張する団体の集会も認めていた。

しかし19年に200万人が参加する大規模デモが行われると中国本土への波及を警戒し、習政権は20年から国家安全維持法(国安法)を制定し選挙制度を改変して民主派の選挙参加を締め出した。

以来、政府に反対する者は次々と逮捕され、「りんご日報」など反中国派メディアも廃刊に追い込まれた。

民主派団体は次々に解散に追い込まれ、多くの主導的活動家は逮捕、収監された。いまや普通選挙を実施すると明記されていた香港基本法も、民主派が事実上選挙に立候補できない制度に変えられてしまった。

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