ちなみにどうしてこんなにも非正規雇用者の人が増加したのか。
大体、約40年前のバブルに入る直前辺りの非正規雇用者は600万人程でした。
しかし、バブルが崩壊してからの平成からは非正規雇用者が急増していきました。
バブル崩壊後は会社倒産の危機に陥る企業が多くなり、巨額の不良債権（貸したお金が戻ってこない）を銀行が抱えたため、企業にお金を貸す事を渋るようになりました。
貸し渋りと合わせて、貸しはがし（期限よりも早期に回収）とかですね。
会社を立てなおそうとしても銀行が貸してくれないからそのまま倒産していくわけです。
当時は、公定歩合というものがありました（今は無担保コール翌日物で銀行が自由に金利決めてますが）。
日本銀行が民間銀行に貸す時の金利ですね。
通常は大体6％くらいの金利。
公定歩合が引き下がると（1995～2000年は0．5％、2001年から2006年は0．1％まで引き下げた）、民間銀行はお金が借りやすくなって、そのお金を民間に貸し出しやすくなるんですが、バブル崩壊で貸し出しに臆病になってしまった民間銀行はなかなか民間企業にお金を貸そうとしませんでした。
貸し渋りを続けたわけです。
そのため、日本経済はなかなか回復せずに停滞が続き、今現在ですら賃金が上がる事自体がほぼ無くなりました。
賃金が上がらなくなれば人々はモノが積極的に買えなくなるので、消費に対する需要が上がらないため、会社は商品の値段を下げるしかありません。
商品の値段を下げれば、利益が少なくなるのでますます社員の給料は上がらなくなるか、下がってしまいます。
余計に消費は冷え込むスパイラルに陥りました。
これじゃあデフレからはなかなか抜け出せないですよね。
少ない利益の中、できるだけ収益を上げるためには経費を抑えないといけないので、正社員を雇うのではなく給料が安くて済む非正規雇用者に置き換えていきました。
非正規雇用者にすれば給与は低くて済むし、賞与も基本的に支払わないでいい。
さらに社会保険料も会社の折半負担もない。
よって、会社はこぞって非正規雇用者を増やしていったわけです。
そして非正規を余儀なくされた雇用者の将来の年金が、今後危ぶまれているわけです。
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