そもそも、岸田政権の支持率急落は、野党にとって浮かれるような好機なのだろうか。過去を振り返ると、支持率の低下した自民党政権がやることは、まず徹底した景気対策である。岸田政権も今後、景気対策を次々と打ち出していくことになる。「新しい資本主義」のコンセプトに従い、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化する。これまで以上に「予備費」を使った補正予算が編成されるはずだ。
予算には、安倍政権以降実施されてきた「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」などが盛り込まれるだろう。だが、「労働者への分配」は、本来ならば立民など左派野党が取り組むべき政策だともいえる。
要するに、この連載で指摘してきたように、安倍政権以降自民党は国内政策において「左傾化」を続けており、岸田政権は、支持率対策のために、さらに「左旋回」するだろうということだ。
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岸田政権は、本来野党が訴えるべき政策を次々と実行していく。国会で野党が更なる弱者救済策を求めたら、岸田政権は待っていましたとばかりに「野党の皆さんの要望でもあるので」と、さらにバラマキを拡大するだろう。国民は、「自民党が自分たちになにをしてくれるか」をより注視する。その結果、野党はこれまで以上に居場所を自民党に奪われてしまう。
立民など左派野党は、岸田政権のバラマキを後押しするという意味において、実は「補完勢力」になり下がっているのが現実だ。だから野党は、岸田政権の支持率低下を手放しで喜べないのだ。この状況に対して、打つ手はあるのだろうか。
立民の岡田克也幹事長は、就任記者会見で「きちんとした批判は野党の使命」と発言した。これまで、泉代表は、「提案型野党」を掲げてきた。昨年の衆院選で立憲民主党が敗北した原因として「批判ばかりしていて、政策の提案がない」と指摘された。そこで、泉代表は岸田政権への対案を国民に提示していく方針を打ち出した。ところが、参院選に敗北したことで、新たに党執行部に加わった岡田幹事長などから「提案型野党」は理解を得られなかったとして、今度は、「批判型野党」に戻そうという動きになっているのだ。
だが、泉代表が共闘を進めようとしている維新は、自民党の「補完勢力」と呼ばれることがあった。前述の通り安全保障政策では自民党より踏み込んだ政策を打ち出し、経済財政政策では自民党との違いがよくわからない。つまり、維新と共闘するなら「提案型」を志向することになるはずだ。
一方、「批判型」だと共産党、社民党、れいわ新選組など「左派野党」との「共闘」に近い関係となっていくことになる。参院選後、岡田幹事長に加えて、政調会長に長妻昭元厚労相、国会対策委員長に安住淳元財務相が起用された。いずれも、かつて「野党共闘」の推進にかかわったベテランだ。泉代表の退任こそなかったが、党の実権は若手からベテランに移行したことがはっきりわかる人事でもある。
どこかの党との共闘以前に、「提案型」か「批判型」かの党内の意見対立が先鋭化し、他党からの信頼を失うのではないかと危惧する。
そもそも、野党の方向性を「提案型」と「批判型」を分けること自体が実はナンセンスなのだ。なぜなら、英国などでは野党とは「提案型」であり「批判型」でもあるからだ。
