財産を巡るさまざまなトラブルを回避するための「公正証書遺言」や「法定後見人」といった制度。しかしそれらを「シノギ」として荒稼ぎする悪徳法律家が存在する事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、そんな法律家たちの悪辣な所業を白日の下に晒すとともに、彼らの餌食にならないための自衛策を紹介しています。
この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ
認知症の高齢者を食い物にする法律専門職たちの犯罪行為
2022年9月時点で、65歳以上高齢者は3,627万人（人口比約29％）ですが、このうち認知症有病率は、16,7％の約600万人にのぼります。
つまり、65歳以上高齢者の6人に1人は、認知症を患っているといえるのです。
65歳以上高齢者の増加とともに、認知症有病率も年々上昇し、2030年には744万人、2050年には800万人を超えると推計されています。
認知症になると、自分で判断して行動出来る範囲に制約が及びます。売買や契約といった法律行為にも支障が出てくるわけです。
そこで、それを「おいしいシノギ」として食い物にする──のが認知症高齢者をカモにする法律専門職たちなのです。
「公証人」というヤメ判事やヤメ検事たちの銭ゲバ職業の闇！
まずは、認知症で、意思表示も出来なくなった人の、公正証書遺言をでっち上げる公証人や司法書士、弁護士たちの悪辣犯罪から紹介していきます。
ちなみに公証人というのは、公務員扱いの身分ながら、不可解なことに、自分の食い扶持を自分で稼ぐ「独立採算制」です。
公証人は、法務大臣の任命によって法律行為を証明・認証する業務を担う立場の者をいいます。全国の公証役場約300ヶ所に約500名が選任されています。
公証人は、法務省中枢に覚えめでたい従順な裁判官（65歳定年）や検察官（63歳定年ですが、2024年から65歳になるよう引上げ中）が、定年後に選任される「憧れの職業」となっています。
裁判官や検察官は定年後に弁護士に転じても、まるで稼げませんが、大都市の公証人になれれば、70歳の定年までのわずか数年間で「億単位の手数料」が稼げるからなのです。
仕事は暇で、平日ゴルフに興じながらも、独立採算なので密室においては、倫理観や法令順守もへったくれもなく、やりたい放題に稼いでいるのが実態です。
この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ