4月15日に発生し、世界のメディアも大々的に伝えた岸田首相襲撃事件。昨夏の安倍元首相の殺害事件を想起させる手口に、ネット上では同事件と比較して賛否が巻き起こっています。そして今回、幸いにして負傷者もなく岸田首相も無事でしたが、SPの爆発物への対応や警備の甘さなど、大きな課題が浮き彫りになったのもまた事実です。この事件を取り上げ詳しく解説しているのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、広島サミットが首脳暗殺テロの標的になる可能性と、中国がそのテロによって日本外交に生じる「隙」を突いてくる危険性を指摘しています。
G7広島サミットは「原爆投下 第2幕」となってしまうのか？
再び世界を震撼させる首相襲撃テロ事件が起こった。昨年7月の安倍元首相暗殺テロ事件の余震が今も走るなか、今度は和歌山で岸田首相を狙った暗殺未遂テロ事件が発生した。
応援演説で和歌山市内の漁港を訪れた岸田首相が演説を始めようとした直前、民衆に隠れていた男が突然パイプ爆弾を岸田首相に向けて投げ込んだ。岸田首相はSPに守られ現場からすぐに避難して無事だった。男はすぐに周辺にいた男たちに抑えられ、警察は兵庫県川西市に住む24歳の無職の男を威力業務妨害の疑いでその場で現行犯逮捕した。
この事件はすぐに海外メディアでの速報で伝えられ、ニューヨーク・タイムズや、ロイター通信や英国BBCなどは一斉にこのニュースを取り上げ、事件現場となった和歌山は安倍元首相が殺害された奈良の隣だ、悲劇の再来だなど昨年7月の事件と比較する形で報じるメディアが目立った。
浮き彫りになった2つの大きな難題
今回の事件からは（安倍事件もそうだが）、2つの難題が浮き彫りとなった。1つは、選挙と警備の関係だ。通常、首相や大統領が会談する場所は厳戒態勢が敷かれ、一般人が立ち入ることは不可能に近い一方、選挙は民主主義の根幹であり、候補者たちが自分の考えや政策を市民に訴える最も重要な機会となるので、そこに厳重な警備は馴染まない。厳重な警備体制のもとで候補者たちが市民に訴えても、支持に繋がらず落選を招くリスクもあろう。よって、選挙において候補者たちは自然に市民に接近しようとするものだ。しかし、首相や閣僚となれば却って暗殺されるリスクが高まるのも事実だ。民主主義の根幹である選挙が暴力によって脅かされてはならない一方、それによって人の命が奪われることも絶対にあってはならない。ここに選挙における警備の難しさがある。
そして、もう1つの方が差し迫った難題だ。執筆中の4月17日現在、軽井沢ではG7外相サミットが開催されているが、5月には広島でG7首脳サミットが開催される。このサミットにはバイデン大統領などG7諸国のリーダーのほか、韓国のユン大統領、インドのモディ首相、オンライン参加だがウクライナのゼレンスキー大統領などが参加し、台湾問題で緊張を高める中国やウクライナに侵攻したロシアに向けて強いメッセージが発信される予定だ。岸田首相にとっては自らの政治生命をかけて大きな分岐点になろう。
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