5月だけでも11回もの震度4以上の地震に見舞われている日本列島に、今後30年以内に70％～80％の確率で発生すると言われる南海トラフ地震。死者数32万人超との予想もあるこの自然災害に、我々はどう備えるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、阪神大震災と東日本大震災から日本人が学んだ教訓を挙げるとともに、南海トラフ地震に向け我々が尽くすべき議論を考察しています。
地震の備えは出来ていますか
5月5日に石川県能登で、その後鹿児島県、北海道、そして千葉の房総半島でも地震が頻発しています。そこで改めて、「地震への備え」ということでお話をしたいと思います。私自身、1995年の阪神大震災の被災経験をしております。
また2011年の東日本大震災の時には、国会にいて、その後すぐに東北に行きました。その時の経験などを踏まえて、様々なお話をしてみたいと思います。今までどこかでしたような話も含まれるかもしれませんが、その辺はご容赦ください。
二つの震災
阪神大震災
阪神大震災とは、1995年1月17日に発生した、兵庫県南部を中心とする地域で起きた大規模な地震です。
この地震では、マグニチュード7.3の揺れが約20秒間続き、阪神・淡路地域の都市部や交通網、ライフラインなどに甚大な被害をもたらしました。
死者は6,434人、負傷者は4万3,792人にのぼり、被災者は約150万人に達しました。また、建物の倒壊や火災により、住宅の全半壊は約39万戸に及びました。
この地震は、日本の近代史上でも最悪の自然災害の一つとされています。
この震災では火災や道路の寸断、ライフラインの停止など、多くの二次災害が発生しました。
この地震は、日本人に多くの教訓を与えました。以下に、その教訓の一部を紹介します。
■防災意識の高揚
阪神大震災は、日本人に自然災害への備えの重要性を再認識させました。地震に対する耐震性や避難計画、非常用品の備蓄など、防災対策に関する取り組みが強化されました。また、防災教育や訓練も積極的に行われるようになりました。
■ボランティア活動の発展
阪神大震災では、全国から多くのボランティアが被災地に駆けつけました。彼らは、救助や物資の配給、清掃や復旧など、さまざまな支援活動を行いました。このボランティア活動は、日本社会における市民参加や社会貢献の意識を高めました。また、ボランティア団体やネットワークも多く発足しました。
■危機管理能力の向上
阪神大震災では、政府や自治体などの危機管理能力が問われました。しかし、当時は、情報伝達や指揮系統、連携体制などに多くの課題がありました。この反省から、災害対策基本法や緊急事態法などの法整備が進められました。また、自衛隊や消防などの救助隊も強化されました。
■災害復興への取り組み
阪神大震災では、被災地の復興に多くの時間と労力がかかりました。しかし、その過程で、被災者や地域住民が主体的に参加する復興計画が多く作成されました。これらの計画では、安全性だけでなく、歴史や文化、コミュニティなども考慮されました。また、復興事業における公民連携や民間活力の活用も進みました。
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