「失われた30年」の元凶。霞が関も大企業も向き合おうとしない“時代遅れの文化”

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もはや「凋落」と表現する他ない日本産業界の惨状。この先我が国はどこに活路を見出すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、自身が注目する2つの分野を上げるとともにその理由を解説。日本が再び世界を席巻するため策定すべき国家戦略を提示しています。

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プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

日本の失われた30年を経産省から見続けた経済産業政策局長インタビューを読んで思うこと

なぜ「失われた30年」を止められなかったのか…経産省が「結果を出せなかった」と反省するバブル崩壊後の誤算

日本の「失われた30年」を経産省から見続けた飯田祐二・経済産業政策局長のインタビューです。

飯田氏によると、「失われた30年」の原因は、日本企業が売り上げを増やすことよりもコストカットを優先し、同時に、国内投資よりも海外投資に力を入れた結果、日本国内の賃金が伸びず、国内経済の活力が失われた結果だとのことです。

今後は、官も一歩前に出て大胆な国内投資を呼び込もうとする「新機軸」戦略を進めるが、その中で注目すべき領域が、

  1. 炭素中立型社会
  2. デジタル社会
  3. 経済安全保障
  4. 新しい健康社会
  5. 災害に対するレジリエンス社会
  6. バイオモノづくり革命の実現

とのことです。

いかにも霞ヶ関の官僚が言いそうな優等生的な答えですが、過去30年間、彼らが頭を絞って色々とやってきながら、なぜ失敗しづつけて来たのかに関する、しっかりとした考察なしには前に進めないように思います。

霞ヶ関の官僚たちが決して向き合おうとしないのが、日本社会に蔓延する「天下り文化」です。日本では、役所から民間への天下りはもちろんのこと、民間企業から子会社や下請けへの天下りも横行しています。霞ヶ関や大企業の偉い人たちが、自分たちの天下り先確保のために会社を作り、そこに仕事を流し込むようなことが、堂々と行われているのが日本社会なのです。

この日本社会に蔓延している「天下り文化」が、企業間の自由競争を阻み、ベンチャー企業が成長しにくく、企業や人の新陳代謝がなかなか進まない日本社会を作っている事実から目を背けてはいけません。

私が20年前近くから批判している、日本のIT産業の「ゼネコン構造」も、「天下り文化」と非常に親和性が良く、いつまで経っても解消されないのです。

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