9月13日、支持率上昇を期待し内閣改造・党役員人事を行った岸田首相。その効果は得られなかったと言っても過言ではありませんが、見るべきポイントは多々あったようです。政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは今回、「岸田人事」の複数の注目点を挙げ各々について詳しく解説。さらに選対委員長に抜擢された小渕優子氏が日本初の女性首相を目指すべき理由を詳説しています。
プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。
支持率ダダ下がりの岸田政権「付け焼き刃の内閣改造」を斬る
岸田文雄首相は、内閣改造・党役員人事を断行した。党役員には、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長が留任。総務会長に森山裕選挙対策委員長が、選対委員長に小渕優子組織運動本部長が起用された。内閣人事では、松野博一官房長官､鈴木俊一財務相、西村康稔・経済産業相、河野太郎デジタル相、高市早苗経済安全保障担当相が留任した。また、経験豊富なベテランの新藤義孝・元総務相が経済再生相に起用された。連立を組む公明党からは、斉藤鉄夫国交相が続投となった。
岸田首相は、重要閣僚、党幹部を派閥の会長や幹部で固めた。政権の基盤を安定させることを重視している。異次元の少子化対策、物価高対策など経済政策、そして防衛費の大幅増など歯止めのない歳出拡大の中での難しい財政運営、東京電力福島第一原発の処理水放出の対応、マイナンバー制度のトラブルを受けての「総点検」、経済安全保障体制の確立など、難しい舵取りを求められる懸案に、継続性や経験値を重視した人事を行ったのだ。
だが、各種世論調査で内閣支持率は横ばいか下落。不支持率は60％を超えている。人事の「刷新」による政権の浮揚効果は限定的だ。今回は、岸田人事が示す日本政治の現状と、今後の展望を考察したい。
私の考えだが、人事を安定させるための鉄則の1つは「敵は内側に、味方は外側に」配置することだと思う。自民党に当てはめれば、「敵は閣内に、味方は党に」ということになる。
例えば、小泉純一郎内閣時、ポスト小泉を狙い、郵政民営化に反対の麻生太郎氏を、その担当の総務相に起用し、「イエスマン」と呼ばれて首相に絶対の忠誠を誓った武部勤氏を幹事長に起用した。その武部氏も、小泉内閣発足時は構造改革に反対だった。首相が農相に一本釣りして重用して「イエスマン」に変えたのだ。
一方、第一次安倍晋三内閣は、官房長官に塩崎恭久氏、首相補佐官に世耕弘成氏、小池百合子氏、根本匠氏ら首相側近を起用し「お友達内閣」と呼ばれた。だが、族議員の大物などを閣外に置いた布陣は混乱を生み、内閣はわずか365日で瓦解した。
この反省から、第二次安倍政権では、潜在的に首相の座を争う最も強力な政敵だった麻生太郎元首相を副総理・財務相に起用し、最側近として重用した。それは、安倍政権が憲政史上最長の長期政権を築けた要因の1つとなった。