松本人志“王座からの転落”に京大教授が感じた「日本の大転換」…次は自民緊縮派と財務省が崩壊か?

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歌舞伎界、ジャニーズ、宝塚、ついにはダウンタウンの松本人志まで。エンタメ業界では昨年から、凋落など誰も想像すらできなかった「スーパーパワー」の崩壊が次々に起こっています。この流れを受けて政治の分野でも、我が国の権力を掌握し国民を苦しめてきたザイム真理教――自民党緊縮派と財務省――の崩壊を期待する声が高まっているようです。メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』の著者で、京都大学大学院教授の藤井聡さんが解説します。

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2024年1月13日配信分の一部抜粋です)

松本・ジャニーズ・宝塚…「絶対権力」が次々に崩壊

当方編集長の『表現者クライテリオン』では、昨年2023年の新春第一号の特集は、『転換の年』でした。

それは、一昨年の2022年から、大きな世界史的「地殻変動」が起こり、それまで当たり前のもの、絶対的なものだと思っていたものが次々と崩壊し、まさに昨年2023年から巨大な「大転換」が起こる、という特集でした。

その時に取り扱った「大転換」は、ロシアのウクライナ侵攻に象徴される「平和の時代」から「戦争の時代」への政治的大転換や、その戦争に端を発して世界的に進行した「デフレ時代」から「インフレ時代」への政治的大転換、そして、安倍総理の暗殺事件に象徴される「平和の時代」から「テロの時代」への社会的大転換でした。

そして実際、昨年は戦争はイスラエルの戦争へと拡大し、インフレはさらに深刻化し、「テロ」もまたハマスによるテロや岸田総理をターゲットとしたテロ未遂事件などへと繋がっていきました。

しかし、こうした「大転換」は、日本社会においても、凄まじい勢いで展開していきました。

その最大の事件は、ジャニー喜多川氏の大規模児童性虐待問題の発覚に伴い、芸能界における「ジャニーズ帝国」の崩壊でした。

それまで、一部で広く知れ渡っていたものの、一般の新聞テレビメディアでは全く取り上げられなかったジャニーズ問題が、英国BBCでの特集番組の放送を皮切りとして一気に取り上げられるようになり、永遠に崩壊することがないようにすら思えていた、芸能界におけるジャニーズの絶対権力が崩壊する事になりました。

宝塚で常態化していたイジメの事実が、一人のタカラジェンヌの自殺をきっかけとして、そして、歌舞伎界の一部において繰り返されてきた激しいパワハラの事実が、市川猿之助氏の自殺未遂、および両親の自殺幇助事件を通して、共に明るみに出されました。

それぞれの世界でのイジメやパワハラは、関係者にとっては公知の事実であったものの、一般世間においては知られておらず、事実上、隠蔽され続け、半永久的にその体質は継続するのではないかと思われる状況であったところ、そうした体質が一気に崩壊することとなりました。

そしてこの度の松本人志氏のスキャンダルについては、未だ真実は明るみにはなっていませんが、松本人志氏が少なくとも当面の間「休業」する事態へと発展しました。

お笑い界、エンタメ界、テレビ界の「キング」として絶対的な権力を持っていた松本氏の休業は、その権力構造の崩壊を意味していることは間違い有りません。そしてそれと平行して、「吉本興業」の帝国的な絶対的権力にほころびが生じていることを示唆しているとも解釈できます。

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