能登半島地震で大きな被害を受けた志賀原発は想定範囲内の揺れで壊れたという事実をご存じですか？これに関して、「原発政策の一番の問題はディスインフォメーション（嘘、虚偽、隠蔽、プロパガンダetc.）で塗り固められている点にある」と指摘するのは、メルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～の著者、辻野さんです。この記事では、原発の耐震基準は民間住宅より遥かに低いことや、AIやEVの飛躍的普及により需要が高まる中でも、グーグルは原発や火力で作られた電力を購入しない方針であることなど、いま私たちが知るべき「本当の情報」をご紹介します。
能登の地震と志賀原発
（2/9号「気になったニュースから」より）
今年は、元旦に能登で大きな地震やそれに伴う津波や火災が発生して多くの方々が亡くなられたり被災されました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
この地震では、志賀原発もかなりの被害を受けましたが、北陸電力からの発表は二転三転し、それを受けての政府答弁も一時錯綜しました。変圧器が破損して大量のオイル漏れが発生し、3系統5回線ある送電線のうち1系統2回線が使用不能となり、未だ修理の見通しも立っていません。
また、使用済み核燃料プールでは水漏れが発生し、周囲の線量モニタリングポストも最大18ヵ所で計測不能となり、道路が寸断されて住民の避難路の確保にも課題があることが明らかになりました。
読売新聞が2月4日に 「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える『クラスC』でも壊れる…修理見通し立たず」という記事を出していましたので、今回はこれに関連したことを書きます。
政府寄りで原発容認派の読売新聞がこのような記事を書いたことからも、事態の深刻さが読み取れるように思います。
なお、この記事のタイトルはその後、「志賀原発、変圧器故障など複数トラブル…北陸電『新しい知見に基づき安全対策講じる』」と書き換えられていますが、どこかから圧力が掛かったのでしょうか。
記事の最後に、「当初の見出しが記事の趣旨を的確に反映していなかったため変更しました」と断り書きが添えられています。
稼働していなかったことも幸いして大事には至りませんでしたが、福島の原発事故を想起してヒヤリとしました。
この原発には、昨年の11月に経団連の十倉会長が訪問して早期の再稼働を求める発言をして注目されていましたが、図らずも、経済界を代表する立場の人の無知と無責任さを曝け出す形にもなったと言えるでしょう。
3.11でも見直されなかった日本のエネルギー政策
私の意見としては、日本は2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島の原発災害をきっかけに、原発依存脱却を掲げてエネルギー政策の大転換を断行すべきだったと思います。
しかしながら現実は、官邸や経産省、電力会社など、いわゆる「原子力村」の人たちの思惑に沿って、その後も着実に原発回帰への道を歩んできました。
岸田政権になってからは、ウクライナ戦争も口実に使われて、安倍・菅政権時代にはそれでも水面下で進められていた原発回帰シナリオが一気に表面化し、いわゆる「40年ルール」が事実上撤廃されると共に、原発の新増設や建て替えも認められることになりました。
私は、原発政策の一番の問題は、正しい情報が国民に伝えられないまま、さまざまなディスインフォメーション（嘘、虚偽、隠蔽、プロパガンダ、etc.）に塗り固められた形で進められるところにあると考えています。
安全神話やコストが安いということについても、長年国民は騙されてきましたが、福島の原発事故によって、それらがまったく根拠のないものであったことが露呈しました。
しかしその後も尚、およそ科学的とは言えない不正確な情報によって廃炉の計画が語られたり、処理水の海洋放出が行われたりと、原発推進派の不誠実な態度や隠蔽体質は基本的に何も改まってはいません。
処理水の海洋放出に関する数々の疑問点に関しては、 以前にこのメルマガでも取り上げました。以下はそれが公開記事になったものです。
● なぜ日本政府は「汚染水の海洋放出」に拘るのか？ – まぐまぐニュース！
前述した読売新聞の記事においても、北陸電力の松田光司社長は1月31日の記者会見で、「必要な設備や機能は担保されている」と述べ、放射能漏れなどの心配はないことを強調した、とあります。まったく何の説得力もなく、2026年に予定しているという再稼働のことしか頭にないのかと呆れます。
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