2025年以降の世界情勢を大きく変える、11月に行われるアメリカ大統領選挙。「もしトラ」から「ほぼトラ」にフェーズは移行したとも伝えられますが、トランプ前大統領の再登板は、同盟国の日本や周辺諸国にどのような「転換」をもたらすのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、英誌『エコノミスト』の報道を引く形で韓国が核保有に舵を切る可能性を指摘するとともに、隣国に起こり得る変化を日本も認識しておくべきと記しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです
もしトラ、韓国の核武装（核シェアリング）
2016年に大統領に選出される数カ月前にトランプは「日本は核兵器を持っていた方がよい」と述べました。
この秋、もしトランプが米国大統領に再びなった時にどのような政策を取るのでしょうか。
ご紹介するのは英誌エコノミストの3月30日号の記事です。
大国間の対立が激化し、核競争が激化する可能性が高まっている。
そしてドナルド・トランプの存在が大きくクローズアップされている。
彼が大統領に返り咲けば、アメリカの同盟関係は崩壊し、アジアやヨーロッパの同盟国は自国でもつ核の選択肢を改めて検討することになるかもしれない。
トランプ氏は最近、アメリカの同盟国が「公正な分担金」を支払うことを条件にNATOにとどまるつもりだと述べた。
しかし、欧州やアジアの同盟国はトランプ氏が自分たちを助けに来るかどうか疑問に思っている。
北朝鮮が大陸弾道弾を手に入れたことで、アメリカの都市は以前にはなかったような脆弱性を持つようになった。
また中国の核兵器が増大したことで、アメリカは核兵器の応酬で以前よりも大きな損害を被ることになる。
トランプ氏だけでなくバイデン大統領でさえも心配することだろう。
解説
北朝鮮が大陸弾道弾ミサイルをもった事によって米国の日本・韓国への抑止力は弱くなりました。
北朝鮮が日本や韓国への攻撃をし米国が安保条約に従って北朝鮮に反撃した場合、北朝鮮から米国へのICBMによる再反撃があるかもしれないのです。
米国西海岸の都市が核攻撃を受けるリスクを冒してまで、アメリカは日本・韓国を守るか、という疑問があるのです。
実際、米国では、日本・韓国に核シェアリングをすべきではないかという議論があります（本メルマガ2023年4月23日号解説）。
核のスイッチを日本・韓国に渡したら、米国が報復のターゲットになることはないという考え方です。
【関連】北の報復を回避？米が日韓への「核シェアリング」を議論し始めたワケ
トランプが再登板した場合、核シェアリングが現実の議題になる可能性は十分にあります。
もちろん、日本にその覚悟はないでしょう。
しかし韓国が核を持てばどうなるでしょう？エコノミストを引き続き見ましょう。
2023年1月、ユン大統領は「わが国が戦術核を導入するか、独自に製造する可能性がある」と口にした。
「我が国の科学技術力を考えれば、そう時間はかからないだろう」とも付け加えた。
その後、ユン氏は2月に「その結果、重い制裁を受けることになるだろう」と発言を撤回した。しかし、韓国国民の70％以上が核保有に賛成している。
もしトランプ大統領が、朝鮮半島の「非核化」政策を変えれば、あるいは北朝鮮が核実験を再開することになれば、韓国の核保有への野心はさらに強まるだろう。
解説
もし韓国が核保有（核シェアリング）に転換した場合、日本はどうするでしょうか？
ほぼトラになりつつある今、その可能性は認識していなければなりません。
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