自分の会社や事業を売却すると、一体いくらで売れるのでしょうか? 無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』。今回は著者の現役税理士・今村仁さんが、気になるその値段の決め方について紹介しています。
小さな会社の値段の決め方
■会社の値段
会社や事業を売却しようとしたときに、一体いくらぐらいで売れるのかというのは、経営者にとっては興味深いテーマではないかと思います。
一般的には、下記3つの考え方があります。
1.コストアプローチ
対象会社や事業の純資産をベースに評価する方法です。
2.インカムアプローチ
対象会社や事業が将来獲得すると期待される利益やキャッシュフローをもとに評価する方法です。
3.マーケットアプローチ
対象会社や事業と類似した上場会社などを参考に、対象会社等と比較することで対象会社等を評価する方法です。
■小さな会社の値段の決め方
では、小さな会社に限定した時には、一般的にどのような計算式で会社の値段が決まるのでしょうか。
それはズバリ下記でしょう。
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対象会社や事業の「時価純資産価格」+「利益×1~5年分」
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上記はあくまで目安という風にお考え頂き、最終的には売り手と買い手が納得した価格が売却価格となるのですが、結果的に上記枠内で収まることが多いです。
■承継を考えたら最後は全力疾走
上記計算式を見て頂くとわかるように、「利益」が上がると売却価格も上がる可能性が高いということになります。
経営者が高齢になっている会社の場合、なかなか売却直前に利益を昨対比増にするのは至難の業かもしれませんが、「1件でも得意先を増やす」や「今月だけでも昨対比アップを目指す」でも良いでしょう。
承継を考えたら、最後は全力疾走(高齢の場合は恐縮ですが)を出来るだけ頑張ってみるというのは、売却価格をアップさせる上で重要なことです。
因みに、親族内承継の場合でも、なるべく良い形で次世代に渡してあげたいでしょうから、譲り渡す側が最後まで出来るだけの努力を行う、というのは大事なことだと思います。
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