5月20日に台北で開かれた新総統の就任式で、正式に8代目の台湾総統となった頼清徳氏。そんな頼氏の就任演説について日本メディアは「現状維持」と伝えましたが、実際は中国サイドを激怒させたものと言っても過言ではなかったようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、新総統演説のどの部分がどう中国を刺激したのかを詳細に解説。日本メディアの「現状維持」という解釈がいかにズレたものであったかを明らかにしています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：台湾、頼清徳新総統の演説をなぜ日本のメディアは読み間違えたのか
台湾、頼清徳新総統の演説をなぜ日本のメディアは読み間違えたのか
5月20日、台湾の新総統就任式で頼清徳が行った演説が、中国共産党の怒りに火を着けた。
直後の日本メディアには「現状維持」とか「蔡英文路線の継承」といった見出しが躍った。しかし、そのこと自体、驚くべき勘違いといえるだろう。中国ではむしろ、「台湾独立」の野心を隠そうとしなくなったと受け止められたからだ。
頼は演説のなかで蔡英文政権の8年を評価しつつ、「へつらわず、高ぶらず、現状維持に取り組む」と述べている。だから「現状維持」だととらえたのかもしれない。だが蔡の8年間、中台の言葉を巡る攻防は、常にレッドラインを踏み越えるか否か、ギリギリのラインで繰り広げられてきた。
それと比較すれば、今回の演説はかなり乱雑にレッドラインに踏み込んだ内容だったと言わざるを得ない。
スピーチのかなり早い段階では、1996年の初めての直接選挙による総統選挙実施に触れて、こう語っている。
「台湾で初めて民選による総統が宣誓就任し、国際社会に中華民国台湾は主権独立国家であり、主権は民にあるというメッセージを伝えた」（参考：『読売新聞』 24年5月21日 〈「台湾を民主主義世界のMVPに」…頼清徳・台湾総統の就任演説全文〉）。
「現状維持に取り組む」とした部分では、その前提として「『4つの堅持』に基づく」としている。「4つの堅持」とは「自由民主の憲政体制」、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないこと」、「主権への侵犯と併呑を許さないこと」、「中華民国台湾の前途は台湾の全ての人民の意志に従わなければならないこと」の4つで、中国が神経質になる言葉がたくさん盛り込まれている。
実際、頼自身も「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と言及した。これは中国が警戒する「二国論」に触れるものだが、同様の発言はこれにとどまらない。
例えば、「私たちは皆、主権があって初めて国が存在することを知っている。中華民国憲法は、中華民国の主権はすべての住民に属し、中華民国の籍を有する者は中華民国の住民であると定めている。このことからも分かるように、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していない。誰もが団結して台湾を愛さなければならない。どの政党も併合されることに反対し主権を守らなければならない。政治権力のために台湾の主権を犠牲にしてはならない」だ。
また「中国はまだ台湾に対する武力侵攻の可能性を断念していない。中国の提案を全面的に受け入れ、主権を放棄したとしても、中国の台湾併合のたくらみは消えることはないと住民の皆さんは理解すべきだ」（同前）といった内容だ。
二国論では、台湾を国名として扱おうとする試みに中国は神経を尖らせてきた。その視点からすれば、「台湾にアイデンティティーを持っている限り、すべての人々は台湾の主人だ。中華民国、中華民国台湾、あるいは台湾のいずれであっても、これらは私たち、または国際的な友人が私たちを呼ぶ名前であり、それらはすべて同じ響きを持っている」（同前）と、台湾と中華民国を並列させた。その意図を中国は強く意識したはずだ。
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