3回で足りるわけない米利上げ。2022年の米国経済は低速成長、日本株は20％超の下落も＝藤井まり子

アメリカの高インフレは向こう3年は続く？

繰り返しになりますが、今のアメリカでは7％近い高インフレが猛威をふるっています！

今から記すことは、2022年内はあまり心配しなくても良いかもしれません。心配し始めたほうがよいのは、再来年（2023年）以降でしょう。

この高インフレは向こう3年くらいは続くことでしょう。

来年2022年は、パウエルFRBが「高インフレと戦うために、ビシバシ利上げをする、向こう2～3年間の『最初の年』」です。

FRBが「大きく後手後手に回っている、回り過ぎている」ために、今の7％近い高インフレは、今後もますます燃えさかっていく可能性が高いです（夏場には、二桁近いインフレが起きても不思議ではないです）。

さて、繰り返しになりますが、この高インフレを抑え込むためには、「中立金利：2.5％」よりもはるかに高い政策金利が必須になります。

パウエルFRBが「来年1年間で0.25％の政策金利の引き上げを8回行なった」としても、「来年末の政策金利は2.00％」です。まだ「中立金利：2.50％」には及びません。「政策金利：2.00％」では、まだ高インフレを抑え込むことはできないのです。すなわち、この「2.00％」水準では、来年末になっても、7％近い高インフレは加速することはあっても、沈静化したり、下火にはなっていないのです。

さらに、「金融引き締めによるインフレ退治」には、半年か1年のタイムラグが必要です。大変驚くべきことかもしれませんが、アメリカの政策金利が2.50％よりも遙かに高くなった時点から、さらに半年から1年の時間が経過しないと、高インフレは沈静化し始めないのです。

すなわち、来年2022年は無理だとしても、再来年の2023年のどこかに時点で、FRBの政策金利が「中立金利2.50％」よりはるかに高くなるかもしれません。そして2023年に、やっとこさ、はるかに高くなったとしても、7％近い高インフレは2023年末になっても燃えさかっているはず。FRBがここまでバカスカがんばっても、アメリカで高インフレが止まるのは、2024年に入ってから。これが、パウエルFRBが後手後手に回ってしまった結果の「厳しい現実」なのです。

かくして、パウエルFRBがどんなにうまくやっても、現在進行形の高インフレは2024年に入って「やっと静まり始める」程度でしょう。

パウエルFRBの「高インフレとの戦い」、言い換えると、「ビシバシ利上げを続ける年」は、少なくとも「向こう2～3年間は続く」のです。

3年間の「高インフレ」がアメリカ経済に及ぼす影響

7％を軽く上回るようなインフレが向こう2～3年間は続くと、アメリカ経済はどうなるのか？

2022年から2023年のどこかの時点で、インフレが二桁に近づいたりすると、パウエルFRBがますますパニックに陥りやすくなります。パウエルFRBがパニックに陥って利上げをし過ぎて、アメリカ経済が大きくスローダウン、リセッション入りしてしまう可能性は、かくして生まれるわけです。確率としては30％～40％。

反対に、パウエルFRBが中央銀行としての責任を放棄する可能性もあります。パニックに陥り過ぎて、無気力になったFRBは、何もしなくなる可能性があるのです。すなわち、驚きべきことに、FRBはビシバシ利上げなどは行なわずに、高インフレを放置する可能性が今から指摘されているのです。

来年2022年の利上げでは、パウエルFRBは「市場予測通りの年3回の利上げ」だけに留めて、インフレ退治を最初から諦めてしまう可能性があるのです。

結果、アメリカ経済は向こう数年間は「スタグフレーション的」な状態に陥って、やはり経済成長は大きくスローダウンしてしまうことでしょう。最終的には、アメリカは数年後あたり（？）にアメリカ経済は正真正銘のスタグフレーション（不況の中の物価高）に陥ってしまうことでしょう。確率としては、33％くらいと読んでいます。

かくして、アメリカ経済が無事にソフトランディングする確率は20～25％くらいに低下しています。

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※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2021年12月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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