■業績動向
2. 2026年3月期中間期のセグメント別状況
（1） デバイス事業
萩原電気ホールディングス<7467>の売上高は110,931百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント利益は1,857百万円（同42.8%減）、セグメント利益率は1.7%（前年同期は2.8%）となった。売上高は、米国関税の影響による自動車関連顧客の生産台数調整の影響があったことから減収となったが、当初から想定されていたことであり、ほぼ計画どおり着地した。利益面では、為替の影響や商流変更にともなう在庫評価減の増加などで売上総利益が減少したことに加えて、将来に対する投資、費用増などによりセグメント利益は大幅減益となった。但し、これも期初から予想されていた範囲内であり、懸念される結果ではない。
a） 得意先別売上高
得意先別売上高では、デンソー向け47,105百万円（前年同期比4,203百万円減、同8.2%減）、東海理化<6995>向け2,439百万円（同315百万円減、同11.5%減）、その他26,280百万円（同3,126百万円減、同10.6%減）、海外拠点得意先35,108百万円（同1,844百万円増、同5.5%増）となった。
製品変更や商流変更に伴う在庫調整により、国内の半導体・電子部品需要が一時的に減速したものの、海外需要は堅調に推移した。
b） エリア別売上高
エリア※別売上高は、日本75,823百万円（前年同期比7,645百万円減、同9.2%減）、アジア14,992百万円（同1,558百万円増、同11.6%増）、アメリカ16,571百万円（同195百万円減、同1.2%減）、欧州3,544百万円（同481百万円増、同15.7%増）となった。この結果、海外売上高は35,108百万円（同1,844百万円増、同5.5%増）となった。国内は低調であったが、為替が円高に進行しつつもアジア圏を中心に海外売上高は好調に推移した。
※ エリア名は同社グループ拠点の所在地域（グループ内取引は除く）。また、同社グループのシンガポール、中国、アメリカ拠点の決算期は、2026年3月期より従来の12月から3月へ変更。なお、2025年3月期中間期の当該拠点の業績期間は2024年1月〜2024年6月。
（2） ソリューション事業
売上高は16,009百万円（前年同期比6.4%増）、セグメント利益は556百万円（同16.2%増）、セグメント利益率は3.5%（前年同期は3.2%）となった。
業務効率化ニーズや設備投資需要を取り込んだことに加えて、M&Aなどを通じたシナジー効果により売上高は増加した。利益面では、体制強化や先行投資による費用増加があったものの、売上総利益の増加が上回り、セグメント利益は増益となった。
a） 事業別売上高
事業別※売上高は、ITソリューション・データプラットフォームが5,080百万円（前年同期比175百万円増、同3.6%増）、組込ソリューションが6,676百万円（同271百万円減、同3.9%減）、FAソリューションが4,251百万円（同1,057百万円増、同33.1%増）となった。
※ 各事業の内容は以下のようになっている。
・ITソリューション：IT機器販売、アプリ開発、IoTシステム開発、セキュリティ対策など
・データプラットフォーム：IoTプラットフォーム基盤及びサービス販売等
・組込ソリューション：産業用コンピュータ開発・製造、機械装置向け組込産業用コンピュータ販売等
・FAソリューション：計測機器・検査装置・FA機器販売、各種自動化・省力化製造装置の開発・製造・販売等
事業別では、ITソリューション・データプラットフォーム領域は、2025年3月期中間期におけるWindows10入れ替えに伴う特需の反動減があったが、ベラダティの売上寄与などで前年同期比でプラスとなった。設備投資需要を取り込んだことで、FAソリューションも大きく伸びたが、組込ソリューションは顧客の在庫調整の影響で伸び悩んだ。
b） 業種別売上高
業種別売上高では、自動車が6,286百万円（同969百万円増、同18.2%増）、FA・産業機器が7,056百万円（同194百万円増、同2.8%増）、その他が2,665百万円（同203百万円減、同7.1%減）となった。自動車向けは、電動化投資が堅調に推移した。FA・産業機器は、製造業の業務効率化ニーズも取り込んだことから増収となった。その他は顧客の在庫調整の影響で減収となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
